(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第5項又は法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(療育手帳交付状況台帳)

第4条　町長は、療育手帳交付状況台帳(様式第4号)を備え、療育手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(支援施設等への入所措置の手続)

第5条　町長は、法第16条第1項の規定により、障害者支援施設等(以下「支援施設等」という。)への入所を必要とする知的障害者に対して、支援施設等に入所を委託しようとするときは、あらかじめ、入所委託決定通知書(様式第5号)を当該支援施設等の長に送付するとともに、入所の委託を決定したときは、入所決定通知書(様式第6号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第6条　法第16条の規定による職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。