(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、要介護認定、要支援認定等に係る関係文書の開示の請求があった場合における取扱いに関し定めるものとする。

(開示の対象となる文書)

第2条　開示の対象となる文書は、原則として過去5年間分の次に掲げるものとする。

(開示請求対象者)

第3条　開示を請求できる者は、次に掲げる者とする。

(開示の請求)

第4条　第2条に掲げる文書の開示を請求する者(以下「請求者」という。)は、開示請求書(様式第1号)により、町に請求するものとする。

(主治医意見書開示の確認)

第5条　町は、主治医意見書の開示を請求された場合には、当該主治医意見書を作成した主治医に主治医意見書開示確認書(以下「確認書」という。)(様式第2号)により、確認するのもとする。

(主治医意見書の開示)

第6条　町は、確認書により主治医に開示ができるものと確認された主治医意見書について開示をするものとする。

(決定)

第7条　町は、開示の可否を決定したときは、開示決定通知書(様式第3号)により、請求者に通知するものとする。

(開示)

第8条　閲覧をしようとする者は、関係職員の指示に従うとともに、開示された文書を丁寧に扱い、これを汚損し、又は破損してはならない。

(写しの交付)

第9条　開示された文書の写しの交付部数は、1件の開示された情報につき原則として1部とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。