2　多胎妊婦である場合は、前項に規定する受診票に加え、さらに受診票(様式第6号)を5枚追加交付するものとする。

3　受診票の交付を受けた後、転出する妊婦は、使用しなかった受診票を町長へ返還するものとする。

2　前項に規定する以外の健康診査の内容や健康診査の結果、子宮がん、妊娠高血圧症候群等、妊娠又は出産に直接支障を及ぼす疾病の疑いのある妊婦に対して行う精密検査の費用については、各個人が負担するものとする。

2　町長は、医療機関等から前項に規定する連絡を受けた妊婦に対し、必要に応じて訪問指導等の事後指導の徹底を図るものとする。

2　鳥取県国民健康保険団体連合会は、医療機関等から請求があった場合、受診票を添えて智頭町に請求するものとする。

3　智頭町は、鳥取県国民健康保険団体連合会から請求があった場合、受診票及び住民基本台帳で確認し、その額を支払うものとする。

4　医療機関等が健康診査に要した費用として請求できる額は、別表第3に定める額とする。

2　前項により、健康診査費の助成を受けようとする者は、妊婦一般健康診査費助成申請書(様式第7号。以下「申請書」という。)と妊婦一般健康診査費助成請求書(様式第8号)に医療機関の領収書、未使用の受診票を添付して、受診日より1年以内に町長に提出しなければならない。

3　健康診査費の助成は、健康診査に要した費用とし、上限は別表第3のとおりとする。

4　町長は、2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求者が指定する口座に振り込むものとする。

5　町長は、偽りその他不正な手段により、健康診査費の助成を受けた者があるときは、その者から当該交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から一部改正し、施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年12月6日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の智頭町妊婦一般健康診査実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける健康診査に係る費用の助成について適用し、施行日前に受けた健康診査に係る助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年9月30日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の智頭町妊婦一般健康診査実施要綱の規定は、施行日以後に受ける健康診査に係る費用の助成について適用し、施行日前に受けた健康診査に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年6月20日から施行する。