(目的)

第1条　この要綱は、木造住宅の所有者が木造住宅の耐震診断を実施するに当たり、木造住宅耐震診断士(以下「診断士」という。)の派遣について定め、木造住宅の耐震化の促進を図り、もって地震に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業対象木造住宅)

第3条　智頭町木造住宅耐震診断事業(以下「事業」という。)の対象となる建築物は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(事業内容)

第4条　町長は、前条に規定する事業対象木造住宅の所有者が耐震診断を希望するときは、診断士の派遣を行い、耐震診断を実施する。

(申請手続)

第5条　前条第1項の規定による耐震診断を申請しようとする木造住宅の所有者(以下「申請者」という。)は、智頭町木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、その結果を智頭町木造住宅耐震診断決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第7条　前条第1項の規定により耐震診断の決定を受けた者は、当該耐震診断を中止し、又は取り止めるときは、速やかに、町長にその旨を届け出なければならない。

(耐震診断の決定の取消し)

第8条　町長は、耐震診断の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断の決定を取り消すことができる。

(耐震診断費用の返還)

第9条　町長は、第7条の規定により耐震診断を中止し、若しくは取り止めた場合又は前条の規定により耐震診断の決定を取り消した場合において、当該決定に係る耐震診断を既に実施しているときは、期限を定めて、当該耐震診断に要した費用に相当する額の支払いを命じることができる。

(耐震診断結果の報告)

第10条　第4条第1項の規定により派遣された診断士は、耐震診断を完了したときは、速やかに、当該耐震診断の結果を町長に報告しなければならない。

(耐震化に関する指導)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定による報告に基づき、申請者に対して木造住宅の耐震性の向上を図るよう必要な指導又は助言をすることができる。

(業務委託)

第12条　町長は、事業に係る業務の一部を建築士事務所に委託することができる。

(その他)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。