(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき廃棄物を適正に処理するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは、法第2条第1項に、「一般廃棄物」とは、法第2条第2項にそれぞれ示すものをいう。

(廃棄物の処理の範囲)

第3条　町が収集、運搬及び処分する廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(廃棄物の処理計画)

第4条　法第6条第1項に定める廃棄物の処理計画は、別に定めこれを公表する。

(事業者の廃棄物の処理)

第5条　事業者は、法第6条の2第5項の規定により事業活動に伴い生じた多量の一般廃棄物を自ら処分しがたい場合は、共同等による処理に努めるとともに、町長の定める計画に従い指定の場所に運搬し、その指示を受けなければならない。

(住民の協力義務)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、法第6条第1項に規定する区域(以下「処理区域」という。)内の廃棄物のうち焼却、埋没等の方法により容易に処分できる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しがたい一般廃棄物については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し所定の場所に集める等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条　占有者は、処理区域内における一般廃棄物の収集を受けようとするときは、町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業)

第8条　法第7条第1項、又は同条第6項の規定により一般廃棄物処理を業として行おうとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書を町長に提出し許可を受けなければならない。この場合法人にあっては定款の写し及び登記の謄本を添付しなければならない。

第9条　削除

(許可等の手数料)

第10条　次に掲げる者は、当該手数料を納付しなければならない。

(廃棄物の処理手数料)

第11条　町の行う一般廃棄物の収集、運搬処分に関し占有者から徴収する手数料は、次のとおりとする。

(特定家庭用機器廃棄物の処理手数料)

第12条　特定家庭用機器廃棄物の収集、運搬処分に関し排出者から徴収する手数料は、4,000円以内(消費税別)とし、対象品目は次のとおりとする。

(手数料の軽減)

第13条　町長は、特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を軽減することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。