(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域の水質の汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この補助金の交付の対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域及び農(林)業集落排水施設等の集合処理施設に係る処理区域(以下「下水道事業等計画区域」という。)以外の地域又は下水道事業等計画区域内にあってもその整備が7年以上見込まれない地域であって、町の生活排水処理計画に基づいて、合併浄化槽により生活排水を処理することを定めた区域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、対象地域において、処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置する者(別表第1に掲げる者を除く。)に対し、別表第2の範囲に係る経費について、補助金を交付する。

(農業集落排水施設処理区域内の補助金交付の特例)

第4条の2　農業集落排水処理施設の供用開始後に住宅を新築又は増改築する場合、公共枡が設置されているときは、補助金は交付しない。ただし、公共枡が設置されてないときは、農業集落排水施設への接続が原則であるが、次の理由などにより接続困難と認められるときは、補助金を交付することができる。

第5条　補助金の交付額は、次の表の人槽区分に応じ、基準設置額と対象経費支出予定額を比較し、対象支出予定経費の方が少ない場合は、対象支出予定経費から基準設置額の5分の1を控除した額とし、基準設置額の方が少ない場合は、基準設置額の5分の4を乗じて得た額と対象経費支出予定額から基準設置額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、算定された額が1,500,000円以上の場合は1,500,000円とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(別紙様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条第1項の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請の内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(別紙様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1か月以内又は、当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(別紙様式第6号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付額確定通知書(別紙様式第7号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金等交付請求書(別紙様式第8号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号の1に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取り消しにかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(順守事項)

第15条　補助金の交付を受けた者は、合併処理浄化槽の機能が正常に働くよう適正な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については別に定める。