(目的)

第1条　この要綱は、資源ごみ回収に協力する団体(以下「団体」という。)に対し報奨金を交付することにより、資源の再利用を推進し、ごみの減量化を図ることを目的とする。

(報奨金交付団体)

第2条　前条の団体は、PTA、子供会、婦人団体、自治公民館、老人クラブ等であって、営業を目的としない団体であること。

(対象品目)

第3条　報奨金の対象となる品目は、古紙類とする。

(報奨金交付)

第4条　資源ごみ回収により報奨金の交付を受けようとする団体は、資源ごみ回収報奨金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(報奨金の交付)

第5条　町長は、前条の申請が適当であると認めるときは、当該団体に対して報奨金交付額を確定し、資源ごみ回収報奨金交付額確定通知書(様式第3号)により通知する。なお、報奨金交付額確定通知書をもって、交付決定とみなす。

(報奨金の返還)

第6条　町長は、前条の規定により報奨金を受けた団体が、つぎの各号のいずれかに該当するときには、報奨金を返還させることができる。