2　前項の届出には、別表第1に掲げる行為の種類に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、別表第1に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できないと認める場合には、当該行為の規模に応じて、町長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、町長が特に認めるときは、別表第1の右欄に掲げる図書の添付を省略させることができる。

2　前項の届出書には、第2条第2項に規定する図書を添付しなければならない。

2　町長は、前項の指導に従って提出された改善報告書が適正と認めたときは、景観計画区域内行為改善報告受理通知書(様式第5号)により、報告者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、法第16条第3項に基づく勧告を行うときは、勧告書(様式第6号)により行い、届出者に景観計画区域内行為改善報告書を提出させるものとする。

3　町長は、勧告に従って提出された景観計画区域内行為改善報告書が適正と認めたときは、景観計画区域内行為改善報告受理通知書により、報告者にその旨を通知するものとする。

4　町長は、受理した景観計画区域内行為改善報告書の内容が景観計画に定められた当該行為の制限に即した改善が認められない場合は、条例第10条第2項に基づき公表することができる。

5　前項の規定による公表は、次の事項について行うものとする。

2　前項の通知又は変更の通知に係る行為について、国の機関等が自ら良好な景観の形成の観点から智頭町景観計画に定められた行為の制限への適合及び鳥取の景観の保全と創造に関する条例(平成5年鳥取県条例第35号。以下「条例」という。)第16条第1項の規定により定められた公共事業等景観形成指針への配慮を確認したものであるときは、当該検討の内容が分かる図書の添付をもって、前項の通知又は変更の通知に係る通知書の添付図書の一部の添付を省略することができる。

3　町長は、第1項の規定による通知又は変更の通知があった場合において、法第16条第6項の規定に基づく協議が必要であると認めるときは、当該通知又は変更の通知を受理した日から30日以内に、当該国の機関等に対し協議書(様式第8号)により協議を求めるものとする。

4　前項の規定により協議を求められた国の機関等は、景観への配慮について町長と協議するものとする。

5　前項の規定により協議をした国の機関等は、協議の結果に基づいて行う措置等について、協議事項措置報告書(様式第9号)に措置内容の分かる図書を添付し、町長に報告するものとする。

6　町長は、第3項の協議の必要がないと認めるときにあっては同項に規定する期間内に、前項の報告により協議が整ったときは速やかに、当該協議に係る国の機関等に対し審査結果通知書(様式第10号)により通知するものとする。

7　第1項による通知又は変更の通知を要しない行為は、法第16条第7項に規定する行為とする。

2　町長は、法第17条第1項の規定に基づき必要な措置をとることを命じるとき、又は同条第5項の規定に基づき原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命じるときは、変更命令書(様式第11号)又は原状回復等命令書(様式第12号)により行うものとする。

3　町長は、法第17条第4項に基づき期間を延長するときは、期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　町長は、当該行為が指導、勧告又は命令に従って改善が行われていない場合は、公表又は原状回復若しくはこれに変わるべき措置をとるための処理を行うものとする。

3　町長は、法第16条第1項又は第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をするなど、法に定める罰則規定が適用されると思料するときは、当該状況を確認し、必要な措置をとるための処理を行うものとする。

2　条例第11条第1項第3号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

3　条例第11条第1項第4号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

2　町長は、前項の提案を受けた場合は、条例第15条第1項の規定により、智頭町景観審議会の意見を聴くものとする。

3　町長は、法20条第3項の規定により指定する必要がないと判断したときは、景観重要建造物に指定しない旨の通知書(様式第16号)により通知するものとする。

4　町長は、法第21条第1項に規定する通知を行うときは、景観重要建造物指定通知書(様式第17号)により行うものとする。

2　町長は、前項の許可申請があった場合、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障がないと認めるときは、景観重要建造物現状変更許可書(様式第19号)により許可するものとする。

3　町長は、法第23条第1項の規定に基づく原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置を取るべき旨を命じようとするとき、又は法第26条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告をしようとするときは、条例第15条第2項の規定により、智頭町景観審議会の意見を聴くものとする。

4　町長は、法第22条第1項の許可をしないこととしたときは、智頭町景観重要建造物現状変更不許可通知書(様式第20号)により、通知するものとする。

5　町長は、法第23条第1項の規定に基づき必要な限度において原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命じるときは、景観重要建造物原状回復等命令書(様式第21号)により行うものとする。

6　町長は、法第26条に基づく管理に関する命令又は勧告を行おうとするときは、景観重要建造物の管理に関する命令書(様式第22号)又は景観重要建造物の管理に関する勧告書(様式第23号)により行うものとする。

2　町長は、前項の提案を受けた場合は、条例第17条第1項の規定により、智頭町景観審議会の意見を聴くものとする。

3　町長は、法29条第3項の規定により指定する必要がないと判断したときは、景観重要樹木に指定しない旨の通知書(様式第26号)により通知するものとする。

4　町長は、法第30条第1項に基づく通知を行うときは、景観重要樹木指定通知書(様式第27号)により行うものとする。

2　町長は、前項の許可申請があった場合、その申請に係る行為が当該景観重要樹木の良好な景観の保全に支障がないと認めるときは、景観重要樹木現状変更許可書(様式第29号)により許可するものとする。

3　町長は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定に基づく原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置を取るべき旨を命じ、又は法第34条の規定に基づき必要な措置を命じ、若しくは勧告をしようとするときは、条例第17条第1項の規定により、智頭町景観審議会の意見を聴くものとする。

4　町長は、法第32条第1項の規定に基づき必要な限度において原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命じるときは、景観重要樹木原状回復等命令書(様式第30号)により行うものとする。

5　町長は、法第34条に基づく管理に関する命令又は勧告を行おうとするときは、景観重要樹木の管理に関する命令書(様式第31号)又は景観重要樹木の管理に関する勧告書(様式第32号)により行うものとする。

2　法第35条第3項において準用する法第30条第1項に規定する通知は、景観重要樹木指定解除通知書(様式第33号)により行うものとする。

2　条例第20条第3項の規定に基づく提案は、景観資産登録提案書(様式第35号)に、次の各号に掲げる提案の区分に応じ当該各号に定める図書を添付して行わなければならない。

3　町長は、前項の提案を受けた場合は、条例第20条第2項の規定により、智頭町景観審議会の意見を聴くものとする。

4　町長は、条例第20条第4項の規定により指定する必要がないと判断したときは、景観資産に登録しない旨の通知書(様式第36号)により通知するものとする。

5　町長は、条例第20条第5項に基づく通知を行うときは、景観資産登録通知書(様式第37号)により行うものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。