(総則)

第1条　この条例は、町が施行する農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収する。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、工事着手の公告をした区域の居宅及び借家、事業所等についてはその所有者をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が分担する分担金の額は、次の各号に定める合計額とする。

(賦課の対象区域)

第4条　町長は、工事の着手に属する年度に分担金を賦課しようとする区域を定め、これを告示しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の告示のあった賦課対象区域のうち第2条の受益者に分担金の額を定め賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の1に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　町長は、次の各号の1に該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者の変更)

第8条　第2条の受益者に変更があった場合は、当該受益者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。法人の代表者を変更するときも同様とする。

(排水区域の変更)

第9条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域の1の排水区域と見なして、この条例を適用することができる。

(延滞金)

第10条　町長は、第5条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その納期限とする。)までに分担金を納付しないものがあるときは、当該分担金に納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該分担金に年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、納期限までに分担金を納付しないことについてやむを得ない事由があると認めた場合において、これを減免することができる。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。