(趣旨)

第1条　この要綱は、国が定める農地利用集積事業実施要領(平成22年3月25日付け21経営第6901号農林水産事務次官依命通知。以下「国要領」という。)に基づき、地域における意欲のある農業者への農地の利用集積に対し、町が交付する智頭町農地利用集積交付金(以下「本交付金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本交付金は、農業生産の効率的な利用を図るため、地域における担い手並びに意欲ある農業者へ農地の利用集積を促すことを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱で使用する用語の意義は、国要領で使用する用語の例による。

(交付金の交付)

第4条　町は、第2条の目的を達成に資するため、次条に規定する交付対象者に対し、本交付金を交付する。

(交付金の交付対象者)

第5条　本交付金の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し、かつ、町内で農業を営む者で、農地利用集積円滑化事業により、農地について次に掲げる要件をすべて満たす利用権の設定が行われた農地の所有者及び利用権を有する者とする。

(交付金の交付申請)

第6条　本交付金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付した農地利用集積交付金事業に係る交付申請書(別記様式)を提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、本交付金の交付の可否を決定し、当該交付の申請をした者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条　本交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)が本交付金の交付を受けようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第9条　町長は、前条の請求書の提出を受けたときは、当該請求のあった日から30日以内に交付金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(交付金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により本交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しを受けた交付事業者に対して既に交付金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている本交付金の返還を命ずるものとし、その旨を当該交付事業者に通知するものとする。

(交付金の交付に関する手続の様式)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本交付金の交付に関する手続の様式については、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号)の例による。