(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町多面的機能支払交付金(以下「本交付金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、町内の農地、農業用施設や農村環境について、地域ぐるみでの共同活動による良好な保全と質的向上を図ることで維持発揮される多面的機能や地域振興を資することを目的として交付する。

(交付金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長。以下「交付金実施要領」という。)、多面的機能支払交付金交付要綱(平成26年4月1日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知。以下「機能支払交付金交付要綱」という。)に基づいて行う別表第1の第1欄に掲げる事業(以下「機能支払対象事業」という。)を行う、交付金実施要綱第5に定める広域活動組織(以下「広域活動組織」という。)及び交付金実施要綱別紙6に定める活動組織(以下「活動組織」という。)に対し、予算の範囲内で本交付金を交付する。

(経費の流用の禁止)

第4条　別表第1の第1欄1から2に掲げる相互の事業の間においては、交付対象経費を流用してはならない。

(交付申請の時期等)

第5条　本交付金の交付申請は、町長が別に定める日までに、別表第1の第1欄に定める事業ごとに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第6条　本交付金の交付決定は、交付申請を受けた日から、原則として30日以内に行うものとする。

第7条　削除

(承認を要しない変更)

第8条　規則第10条の町長が定める軽微な変更は、別表1の第4欄に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第9条　規則第16条の実績報告は、交付決定を受けた年度の3月31日までに提出するものとする。

(交付金の積立等)

第10条　別表第1の対象事業の実施期間は、交付金実施要領第1の5の(1)のとおりとする。

(提出書類の部数等)

第11条　規則及びこの要綱の規定により別表1の第1欄の1から2の交付事業者が町長に提出する書類は1部とする。

(雑則)

第12条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、交付金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。