(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町親元就農促進支援交付金(以下「本交付金」という。)の交付について、鳥取県親元就農促進支援交付金交付要綱(平成26年3月31日付第201300203181号鳥取県農林水産部長通知。)、鳥取県親元就農促進支援交付金事業実施要領(平成26年3月31日付第201300203181号鳥取県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、認定農業者等、本町の地域農業の担い手として位置づけられる農業経営体の経営者(以下「農業経営主」という。)の親族の当該農業経営体への就農(以下「親元就農」という。)を促進し、農業経営の継続的な発展を図るとともに、当該親元就農者が、将来、地域農業の担い手として定着することを目的として交付する。

(交付金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表第1の第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「交付対象者」という。)に対して、予算の範囲内で本交付金を交付する。

(研修計画等の承認申請)

第4条　交付対象者は、研修計画書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長が別に定める日までに申請しなければならない。

(研修計画等の承認)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、研修計画等の内容等を審査した上で、実施要領第4に規定する事業実施要件を満たすと認めたときは、当該研修計画等を承認し、申請者に通知するものとする。

(交付申請の時期等)

第6条　本交付金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第7条　本交付金の交付決定は、交付申請を受けた日から、原則として30日以内に行うものとする。

第8条　削除

(研修計画等の変更申請及び変更承認)

第9条　第7条の規定により交付決定を受けた交付対象者が、研修計画等を変更しようとするときは、規則第10条に基づき、研修計画等の変更申請をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかの場合は、変更申請は要しない。

(研修報告及び営農状況の確認)

第10条　交付対象者は、毎月別表第2に定める日までに、月別研修記録簿(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告の時期等)

第11条　規則第16条の実績報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(交付金の返還)

第12条　補助事業者は、実施要領第11の規定により交付金を返還する義務が生じた場合は、その旨を速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、疾病、災害等やむを得ない事情として町長が認める場合を除き、当該補助事業者に対し、交付金の返還を求めるものとする。

(雑則)

第13条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本交付金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。