(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町自然栽培普及促進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、自然栽培への理解を深め、実践及び普及するための研修会等の開催、並びに新たな自然栽培の担い手の確保、耕作放棄地の解消を図り、農業の振興と地域の活性化を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付期間)

第4条　別表の第1欄の1の補助金の交付期間は、次条の規定による就農計画が承認された日が属する月又はその翌月の1日から開始するものとし、就農期間が20日に満たない月は交付しないものとする。

(就農計画の承認申請)

第5条　別表の第1欄の1の事業を実施しようとする者は、認定申請書(様式第1号)に就農計画書を添付し、町長が別に定める日までに申請しなければならない。

(就農計画の承認)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、就農計画の内容を審査し、別表の第2欄に掲げる要件を満たすと認めたときは、就農計画認定書(様式第2号)(以下「認定書」という。)を申請者に通知するものとする。

(交付申請の時期等)

第7条　本補助金の交付申請の時期は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第8条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、原則として30日が経過する日までに行うものとする。

第9条　削除

(就農計画の変更)

第10条　第7条の規定により交付決定を受けた別表の第1欄の1の事業主体が就農計画を変更しようとするときは、就農計画の変更申請をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかの場合は、変更申請は要しない。

(就農報告)

第11条　別表の第1欄の1の事業主体は、就農月の翌月10日までに月別就農記録簿(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(承認を要しない変更)

第12条　規則第10条の町長が定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第13条　規則第16条の報告書に添付すべき書類は、別記様式によるものとする。ただし、別表の第1欄の1の事業主体は、様式第3号によるものとする。

(交付金の返還)

第14条　別表の第1欄の1の事業主体は、次のいずれかに該当する場合は、その旨を速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、疾病、災害等やむを得ない事情として町長が認める場合を除き、当該事業主体に対し、補助金の返還を求めるものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。