(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町就農条件整備事業補助金交付金(以下「本交付金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、将来、本町の効率的かつ安定的な農業経営の担い手となるのにふさわしい青年等の就農の促進及び自立を支援するため、新規就農者の就農初期の農業基盤整備の負担軽減を図ることを目的として交付する。

(補助対象事業者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1欄に掲げる事業を行う同表第2欄に掲げる者であって、鳥取県就農条件整備事業実施要領(平成20年5月20日付第200800022636号鳥取県農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)第5の要件を満たすものとする。

(補助対象事業等)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う別表第3欄に掲げる機械及び施設を整備する事業とする。

(補助金の額の算定及び交付)

第5条　本補助金は、補助対象事業の実施に要した経費の額(仕入控除税額(補助事業費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。)を除く)に別表第4欄に定める率を乗じて得た額を予算の範囲内で交付する。ただし、当該年度の補助事業費の合計額が30万円未満の場合は、補助対象としない。

(交付申請の時期等)

第6条　本交付金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第10条の町長が定める軽微な変更は、別表第5欄に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第16条の実績報告は、本補助金の交付を受けた年度の3月31日までに提出しなければならない。ただし、年度中途での補助事業の完了又は中止若しくは廃止の場合は、その日から20日を経過する日までに提出しなければならない。

(補助事業者の離農等に係る補助金返還)

第9条　本補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が本補助金を活用して整備した機械又は施設の耐用年数期間内において、当該青年等就農計画の実施に係る適切な農業経営が困難となった(青年等就農計画の認定要件を満たさなくなったとき又は離農するときを含む。)ため営農の中止(青年等就農計画の認定の取消しを含む。)をした場合は、規則第18条第1項の規定により本補助金の交付の決定を取り消し、本補助金(当該補助事業者に係る額に限る。)の返還を命ずるものとする。なお、営農中止の手続きは、県実施要領第11に定めるところによるものとする。