(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町中山間地域等直接支払交付金(以下「本交付金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本交付金は、自然的・経済的・社会的条件が不利なため、耕作放棄地の増加等により水源のかん養や土砂流出防止などの多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、生産条件の不利性を補正し、農業生産の維持と多面的機能の確保を図ることを目的として交付する。

(交付金対象事業)

第3条　本交付金の対象となる事業(以下「交付金対象事業」という。)は、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金要領」という。)第6の規定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う事業とする。

(交付金対象者)

第4条　交付金の対象となる者は、前条に規定する交付金対象事業を行う農業者等(農業者、地方公共団体が出資する法人、特定農業法人(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第23条第4項に定めるものをいう。)、農業協同組合及び生産組織等をいう。)とする。

(交付金の交付額及び算定方法)

第5条　本交付金の額は、別表第1の第3欄(交付金要領第6の3の(2)のイに規定する加算措置に該当する場合は別表第2の額を加算する。)に定める交付単価に、別表第1の第1欄及び第2欄の基準ごとの当該交付事業対象面積を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)以下を予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　本交付金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

第8条　削除

(承認を要しない変更)

第9条　規則第10条の町長が定める軽微な変更は、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「実施要領の運用」)第7の4(5)の①ア～イに掲げる事項以外の変更とする。

(実績報告書の提出)

第10条　規則第16条の実績報告は、交付決定を受けた年度の3月31日までに提出するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本交付金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。