(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代につなげる農業経営基盤整備事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、本町の農業を下支えしている小規模農家等の営農継続を支援するとともに、遊休農地の再生や耕作条件の改善を支援することにより、遊休農地対策を加速化し、地域農業の維持及び発展を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付等)

第3条　町は前条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行う同表の第2欄に掲げる者(以下「事業実施主体」という。)に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第5条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から起算して30日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更等)

第6条　規則第10条のただし書きによる町長が別に定める軽微な変更は、別表の第6欄の内容以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第7条　規則第16条の規定による実績報告の提出は、別表の第7欄に掲げる様式により、事業の完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から20日を経過する又は3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(事業の承継の届出)

第8条　別表の第1欄の(1)の事業については、事業実施主体は事業を後継者に承継したとき(以下、その者を「事業継承者」という。)は、事業承継届(様式第1―2号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況の確認)

第9条　別表の第1欄の(1)の事業については、事業実施主体又は前条に規定する事業承継者は、農業経営を継続するとともに、導入した機械等の活用状況及び農業経営状況について、事業完了年度の翌年度から起算して5年間、毎年度末までに就農状況報告書(様式第1―3号)に次に掲げる書類を添えて報告しなければならない。

(財産の処分制限)

第10条　本事業で取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで処分してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定める耐用年数に相当する期間を経過したときはこの限りでない。

(財産に関する書類の保管)

第11条　事業実施主体は、事業により取得した財産について、処分制限年度を経過するまでの間、財産管理台帳及びその他関係書類を整備、保管しなければならない。

(収益納付)

第12条　事業実施主体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があったことを知った日から7日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(雑則)

第13条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。