(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町がんばる農家プラン事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、意欲ある農業者等が行う創意工夫を生かした取り組みについての計画(以下「プラン」という。)の実現を支援することにより、元気な農業者等を育成し、地域農業の振興、活性化を図ることを目的として交付する。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表の第1欄に掲げる事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、別表の第2欄に掲げる者とする。

(補助金の交付)

第5条　本補助金は、別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第4欄に掲げる補助率を乗じて得た金額(ただし、1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)と同表の第5欄に掲げる補助上限額のいずれか低い金額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

(交付決定)

第7条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

第8条　削除

(承認を要しない変更等)

第9条　規則第10条の町長が別に定める軽微な変更は、補助金の減額とする。

(実績報告)

第10条　本補助金の実績報告は、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度の4月10日までに行わなければならない。ただし、年度中途での補助対象事業の完了又は中止若しくは廃止の場合は、その日から10日以内に提出しなければならない。

(財産の管理)

第11条　補助事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産を、交付目的にしたがって、適切に管理しなければならない。

(財産処分の承認)

第12条　補助事業者は、前条の規定に基づき、本補助金の交付に係る事業で取得した財産を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　過去に本補助金の正規雇用支援に基づき補助金の交付を受けた補助事業者は、対象事業に係る雇用者が最初の支援事業実施年度から5年以内に退職した場合は、速やかに様式第4号により町長に報告しなければならない。この場合において、正規雇用支援に係る補助基準額を上限に、規則第18条第1項の規定により交付決定の一部を取り消し、規則第20条により本補助金の返還を命ずるものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(収益納付)

第14条　補助事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入があった日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(利用状況等の報告)

第15条　補助事業者は、プランに掲げた目標の達成状況、補助対象事業により導入した機械等の利用状況等を、県要領別記様式2によって町長が別に定める日までに報告するものとする。

(雑則)

第16条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。