(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町地域おこし協力隊起業支援事業費補助金(以下「本補助金」という。)について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、地域おこし協力隊員等が町内で起業する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員等の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号いずれかに該当する者とする。ただし、町税等について滞納がある者及び智頭町暴力団排除条例(平成24年智頭町条例第4号)第2条第2号に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、1,000,000円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第7条　規則第5条第3号に規定するその他町長が定める書類は、承諾書(様式第1号)とする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者等(規則第2条第2項に定める「補助事業者等」という。以下同じ。)は、規則第10条に定める変更(次項各号に規定する変更を除く。)をしようとする場合は、あらかじめ、補助金変更申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者等に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第3号)により、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。