(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施しようとする民間事業者等に対し、その事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、智頭町地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、国の定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)及び智頭町補助金等交付規則(昭和48年12月1日規則8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の各号のすべてに該当する事業とする。

(事業計画の認定申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ智頭町地域経済循環創造事業計画認定申請書(様式第1号)に智頭町地域経済循環創造事業計画書(様式第2号―1、様式第2号―2、様式第2号―3)を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業計画の認定)

第5条　町長は、事業計画認定申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、事業計画を認定したときは、智頭町地域経済循環創造事業計画認定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金交付の対象となる経費は、総務省要綱第5条第1項に規定する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次に掲げる区分により予算の範囲内で町長が別に定める額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請)

第8条　申請者は、智頭町地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第9条　町長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、智頭町地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(状況の報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、町長から求めがあったときは、智頭町地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第6号)により事業の遂行状況を報告しなければならない。

(補助事業の変更等)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、智頭町地域経済循環創造事業補助金事業変更申請書(様式第7号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了した場合は、その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、智頭町地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第8号)を智頭町に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、智頭町地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは、智頭町地域経済循環創造事業補助金請求書(様式第10号)により補助金の請求をすることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が総務省要綱第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、第9条による決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(納付金)

第16条　町長は、補助金の交付により補助事業者に収益が生じたときは、当該補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が500千円以上のものを総務省所管補助金等交付規則(平成12年／総理府／郵政省／自治省／令第6号)第8条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ智頭町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(その他)

第18条　その他必要な事項は、町長が別に定める。