(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少もしくは経営に支障をきたしている、または今後その恐れが予想される町内の中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)に対して、事業の継続を支援することを目的とし、新型コロナウイルス対策中小企業支援交付金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象となる中小企業者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(交付額)

第3条　支援金の金額は、1事業主(者)当たり100,000円とする。ただし、複数店舗・複数業種の経営者でも1事業主(者)となる。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者は、新型コロナウイルス対策中小企業支援金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)に別に定める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び支払い)

第5条　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、関係書類を審査し、適正であると認めた場合は、支援金の交付を決定するものとする。この場合において、支援金の交付を決定したときは、支援金の支払いをもって交付決定通知に代えるものとし、支援金を交付しないことを決定したときは、新型コロナウイルス対策中小企業支援金不交付決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(支援金の返還)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により支援金を受けた者があると認めるときは、その者から支援金を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。