(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウィルス感染症等により深刻な影響を受ける町内事業者の経営の維持、安定を図るため、予算の範囲内において智頭町新型コロナウイルス感染症等対応利子補給補助金(以下「本補助金」という。)を交付することについて、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、鳥取県企業自立サポート事業基本要綱(平成18年4月5日第200500140012号鳥取県商工労働部長通知)に定める鳥取県地域経済変動対策資金に係る鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱(平成24年3月22日付第201200000446号鳥取県商工労働部長通知)第3条の規定に基づき指定した「令和元年度国際経済変動」(令和元年5月16日付第201900041450号鳥取県商工労働部長通知)の新型コロナウイルス対策としての融資(以下「新型コロナ向け融資」という。)について、金融機関が中小企業者等(別表1に掲げる者をいう。)に貸付を行う当該融資に係る利子負担を支援することにより、新型コロナウィルス感染症等により深刻な影響を受ける中小企業者等の経営の維持、安定を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　町は、前条の目的の達成に資するため、別表2の第1欄に掲げる事業を行う金融機関に対し、同表第2欄に掲げる区分及び同表第3欄に掲げる期間を対象として、年率0.7パーセントで計算した新型コロナ向け融資に係る利子について、その相当額(債務の不履行等により生じた遅延利息等は対象としない。)を1月1日から6月30日までを上期分、7月1日から12月31日までを下期分として交付する。

(補助申請等)

第4条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条に規定する上期分又は下期分について、智頭町新型コロナウィルス感染症等対応利子補給補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を以下の書類を添付のうえ、それぞれ当該期間の終了後速やかに町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定の通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額を確定し、速やかに申請者に通知(様式第2号)し、補助金を交付するものとする。

(着手届を要しない場合)

第6条　本補助金の交付に係る事業は、着手届の提出を要しないものとする。

(実績報告)

第7条　本補助金の交付に係る事業は、実績報告書の提出を要しないものとする。

(書類の保存)

第8条　申請者は、本補助事業に関する書類を事業期間終了後5年間は保存しなければならない。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。