(目的)

第1条　この要綱は、農林水産省及び国土交通省が所管する国庫補助事業について、町が実施する公共事業の再評価(以下「再評価」という。)に関して必要な事項を定めることにより、公共事業の効率的、経済的な執行を図ることを目的とする。

(再評価の対象事業)

第2条　再評価の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業で、町が事業主体となるものとする。

(公共事業再評価委員会の設置)

第3条　町長は、前条に規定する対象事業の再評価にあたって第三者の意見を求めるため、学識経験者等から構成される智頭町公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(委員会の役割)

第4条　委員会は、町長から諮問を受けた対象事業のうち、事業の進捗状況及び事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案して、検討を要すると認められる事業について審議するものとする。

(資料の提出)

第5条　町長は、対象事業の再評価について委員会に諮問しようとするときは、事業の概要及び再評価に必要な資料を提出しなければならない。

(委員会の意見の尊重)

第6条　町長は、第4条第3項の答申があったときは、できる限りこれを尊重するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めのない事項は、「国営土地改良事業等再評価実施要領」(平成10年5月7日付10中建第523号中国四国農政局長通達)、「森林整備事業等の再評価に当たって基準となる事項」(平成10年3月27日付10林野計第105号林野庁長官通達)、「建設省所管公共事業の再評価実施要領」(平成10年3月27日付建設省技調発第88号の3建設事務次官通達)に準ずるものとする。