(目的)

第1条　この規則は、智頭町公共下水道事業分担金徴収条例(平成11年智頭町条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の届出)

第2条　条例第4条の規定により告示された区域内の受益者は、町長が定める日までに智頭町公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)(以下「届出」という。)を町長に提出しなければならない。

(分担金の納入通知)

第3条　条例第5条第2項の規定による分担金の納入通知は、智頭町公共下水道事業分担金納入通知書(様式第2号)により行うものとする。

(分担金の納期等)

第4条　条例第5条第3項の規定により各年度に徴収する分担金の額は、分担額を納付の年数で除して得た額とする。

(分担金の徴収猶予)

第5条　条例第6条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、智頭町公共下水道事業分担金徴収猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。徴収猶予を継続しようとするときも同様とする。

(徴収猶予の取消等)

第6条　前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したとき、又は徴収猶予を取り下げたいときは、直ちにその旨を智頭町公共下水道事業分担金徴収猶予取下届書(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(分担金の減免額)

第7条　条例第7条の規定により減免することができる分担金の額は、次のとおりとする。

(分担金の減免申請)

第8条　分担金の減免を申請しようとする者は、条例第7条第2項の減免申請書に必要な書類を添えて、当該年度の分担金納期内に申請しなければならない。

(分担金の減免の決定)

第9条　町長は、前条による分担金の減免申請を受理した場合は、申請内容を審査し、分担金の減免額を決定し、智頭町公共下水道事業分担金減免決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第10条　条例第8条第1項の規定により受益者の変更を届け出ようとするときは、智頭町公共下水道事業受益者異動届書(様式第8号)を新規受益者と従前の受益者双方の署名押印の上、町長に届け出なければならない。ただし、従前の受益者で署名が困難であると認めたときはこの限りでない。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。