第1条　町道又はその附属物を占用しようとする者は、法令に特別の定があるものを除くほか、町長の許可又は承認を受けなければならない。

第2条　前条の許可を受けようとする者は、次の各号による願書を提出しなければならない。

第3条　願書には、次の図面を添付しなければならない。

第4条　工作物の施設を目的とする場合若しくは占用のため工作物その他の施設をしようとする者は、前条の図面のほか、設計書及び施設物の構造を知るに足りる図面を添付しなければならない。

第5条　公共団体の出願には、関係議会の決議書写しを添付しなければならない。

第6条　占用期間は、特別の事由ある場合を除くほか、5ケ年以内とする。ただし、継続しようとするときは、期限前に出願し、許可又は承認を受けなければならない。

第7条　占用を許可又は承認したときは、道路法(昭和27年法律第180号)第39条の規定に基づき、別表に定める占用料を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料を減額し、または免除することができる。

第8条　占用料の額、占用期間及び占用面積の計算については、次の各号に定めるところによる。

第9条　占用料は、納入通知書により、道路の占用を許可した際指定した期限内にその全額を納付しなければならない。ただし、占用期間が2会計年度以上にわたるものにあっては、翌年度以降の占用料は、毎会計年度の始めに徴収する。

第10条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、道路占用者から占用料還付の請求があった場合次の各号の1に該当するときは、その事実の生じた月の翌月からの占用料を還付することができる。

第11条　法第73条第1項の規定による督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収する。

第12条　詐偽その他不正の行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第13条　占用の許可又は承認を受けた者は、占用地若しくは占用に伴って施設した工作物その他見易い箇所に占用の区域(幅、長、面積)及び占用者の住所、氏名を標示しなければならない。ただし、電柱建設のためにするものは、単に占用期間のみを電柱に標示するものとする。

第14条　占用のため必要を生じた道路に関する工事は、占用者に執行させ、その費用はすべて占用者の負担とする。

第15条　次の場合においては、許可又は承認は、その効力を失う。

第16条　許可又は承認を得た占用の権利義務は、許可又は承認を受けた場合でなければ、これを他に移転することはできない。ただし、相続により、占用を継承しようとする者は、戸籍抄本を添付し届け出なければならない。

第17条　占用の許可又は承認の効を失った場合には直ちに原状に回復し、町に届け出て検査を受けなければならない。ただし、原状回復の必要がないと認めたときは、既設工作物及び地盤の全部若しくは一部を現状のまま存置させ、工作物は無償で町の所有に属させることがある。

第18条　占用の許可を受けた者が、その住所又は氏名を変更したとき若しくは第15条第4号の場合は、速やかにその旨を届け出なければならない。

第19条　許可又は承認を受けた者が、その義務を履行せず、若しくは、期限内に履行する見込がないとき、又は履行してもその方法が良くないときは、町長においてこれを執行し、又は第三者に執行させ、その費用は許可又は承認を受けた者から徴収する。

第20条　許可又は承認を受けた者は、前各条に規定するものを除くほか、その他道路に関する法令の規定を遵守しなければならない。

第21条　第1条の規定に違反した者は、5万円以下の過料を科する。