(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)の規定に基づき、智頭町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。

(交付目的)

第3条　本補助金は、町の区域のうち土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条の規定に基づき鳥取県知事が指定した土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)内に係る敷地において、第4条に規定する者が住宅及び避難所の建替え等(建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条に基づく建築基準法施行令第80条の3の居室を有する建築物の構造方法の規定を満たす住宅及び避難所の建築に限る。)を行うに当たり必要となる建築構造の強化経費の一部を助成することにより、特別警戒区域内に居住する者の定住を支援することを目的として交付する。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者は、町内の特別警戒区域内における住宅及び避難所の建替え等を行う者とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び限度額は、別表とおりとする。

(補助金の算定等)

第6条　本補助金の額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付の申請)

第7条　規則第5条第1号及び第2号に定める書類は、それぞれ次の各号に定める様式とする。

(交付決定の時期等)

第8条　本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する県の補助金の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に、原則として30日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第10条の町長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第10条　規則第16条の規定による補助事業等報告書は、様式第1号及び第2号を添付し、補助事業完了の日から30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第11条　規則及びこの要綱の規定により町長に提出する書類は、正本1部及び副本2部とする。

(雑則)

第12条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。