(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)の規定に基づき、町営住宅及び共同施設の設置並びにそれらの管理に関する事項について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町営住宅(共同施設を含む。第3条の2において同じ。)を別表のとおり設置する。

(整備基準)

第3条の2　町営住宅は、次に掲げるところにより、整備するものとする。

(入居者の公募)

第4条　町長は、町営住宅の入居者を公募しようとするときは、供給場所、戸数、規格、家賃その他入居に必要な事項を新聞、掲示等住民が周知できるような方法で公表するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由の1に該当する者については、公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者にあっては第1号、第3号及び4号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の選考)

第9条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号に掲げる者のうちから、その者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居できるよう配慮し、入居者を選考する。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者(前条第2項の規定により入居者として決定したものを含む。以下同じ。)は、町長の指定する期日までに次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　入居者は、入居時に同居を認められた親族以外の者(入居後出生した子を除く。)を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第11条で定めるところにより町長の承認を得なければならない。

(入居の承継の承認)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者(以下この条において「同居者」という。)が引き続き当該町営住宅に居住しようとするときは、当該同居者は、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第25条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第32条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は毎年度、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、第11条第3項の入居可能日から町営住宅を明け渡した日(第28条第1項又は第33条第1項の明け渡しの請求があったときは、明け渡しの期限として指定した日又は明け渡しの日のいずれか早い日、第38条第1項の明け渡しの請求があったときは請求のあった日)まで徴収する。

(敷金の納付等)

第17条　町長は、町営住宅の入居者からその者の入居時の家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第18条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、町長が別に定める基準により当該家賃の減免若しくは徴収の猶予又は敷金の徴収の猶予をすることができる。

(敷金の運用)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金その他安全確実な方法で運用に努めなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　町営住宅及び共同施設の費用又は修繕に要する費用は、次条の規定により入居者の負担とするもののほか、町の負担とする。ただし、借上げに係る町営住宅の修繕に要する費用については、別に定めるものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、当該入居に係る町営住宅又は共同施設の使用について善良な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の転用)

第23条　入居者は、町営住宅を他の者に貸してはならない。

(住宅の増築等)

第24条　入居者は、町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第25条　町長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号アからウまでに掲げる場合に応じ同号アからウまでに掲げる金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(明渡努力義務)

第26条　収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第27条　第25条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第28条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第29条　第25条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第27条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第30条　町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんする等その者の入居している町営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、前条第1項の規定による請求を受けたものに対しては、その者の入居している町営住宅の明渡しを容易にするように、公営住宅以外の公的資金による住宅への入居等について特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第31条　町長が、第7条第1項による申込をした者を他の町営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第32条　町長は、第14条第1項、第27条第1項若しくは第29条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第27条第3項又は第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予若しくは敷金の徴収の猶予、第28条第1項の規定による明渡しの請求、第30条の規定によるあっせん等又は法第40条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡請求等)

第33条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する町営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居の申込み)

第34条　前条第1項の規定による請求を受けた者が、法第40条第1項の規定により、当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第35条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第27条第1項又は第29条第1項にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第36条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第37条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、その5日前までに町長に届け出て住宅の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第38条　町長は、入居者が、第1号から第6号までのいずれかに該当する場合又は同居者が第7号に該当する場合においては、当該入居者等に対し町営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉法人等による町営住宅の使用の許可)

第39条　町長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第40条　社会福祉法人等は、前条第1項の規定による町営住宅の使用の許可を受けようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面により、町長に申請しなければならない。

(使用料)

第41条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第42条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第16条、第17条、第19条から第24条まで、第33条及び第37条の規定を準用する。この場合においてこれらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条第1項中「第11条第3項」とあるのは「第40条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第38条第1項」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第43条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第44条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第40条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに、町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第45条　町長は、次に掲げる場合においては、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者による町営住宅の使用)

第46条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(管理)

第47条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理するものとする。

(家賃)

第48条　第46条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第27条第1項又は第29条第1項にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案しかつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第49条　第46条の規定による町営住宅の使用については、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第24条まで、第32条から第38条までの規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第46条」と、第16条第1項中「第28条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、第32条第1項中「第14条第1項、第27条第1項若しくは第27条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第27条第3項又は第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予若しくは敷金の徴収の猶予、第28条第1項の規定による明渡しの請求、第30条の規定によるあっせん等」とあるのは「第48条の規定による家賃の決定、第18条の規定による家賃若しくは敷金の減免若しくは徴収の猶予」と読み替えるものとする。

(住宅管理人)

第50条　町長は、町営住宅及び共同施設に関する事務を補佐させるため、住宅管理人を置くことができる。

(罰則)

第51条　町営住宅を入居の目的で無断で使用し、又は転使用させた者は、5万円以下の過料を処する。

第52条　詐欺その他の不正行為による家賃の全部若しくは一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(改良住宅の管理)

第53条　改良住宅の管理については、第4条、第5条、第6条(第2号イを除く。以下同じ。)第8条から第12条まで、第16条から第18条まで、第20条から第22条まで、第37条、第38条及び第50条から第51条までの規定を準用する。ただし、同条例第4条から第6条まで、第9条及び第10条の規定は、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合に限る。

(改良住宅の家賃の決定)

第54条　改良住宅の家賃は、当該改良住宅等の工事費(当該費用のうち国の補助若しくは無利子貸付又は都道府県の補助に係る部分を除く。)を期間30年以上利率年6パーセントで毎年元利均等に償還するものとして算出した額に修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代に相当する額を加えたものの月割額を限度として、町長が定める。

(改良住宅の割増賃料)

第55条　町長は、改良住宅等の入居者が当該改良住宅等に引続き3年以上入居し、かつ、当該入居者の収入(令第1条第3号の例に準じて算出した額をいう。)が法第23条第1号イに掲げる場合にあっては158,000円、同号ハに掲げる場合にあっては114,000円(第6条第2号ア((ウ)を除く)に掲げる者にあっては139,000円)を超える場合においては、次の表の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ右欄に定める倍率を家賃の額に乗じた額を限度として、割増賃料を徴収することができる。

(施行規定)

第56条　この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。