(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づき、特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　智頭町特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定に関わらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(入居の申し込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申し込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申し込みを受理した戸数が、特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、同居の親族が多い者、その他特に居住の安定を図る必要があるもので町長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定できる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の補欠入居者を定めることができる。

(住宅入居の手続き)

第11条　入居決定者は決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅と均衡を考慮し、町長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から、特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条による明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

第15条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第16条　町長は毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(家賃の減免、徴収の猶予)

第17条　町長は、第13条第2項及び第14条第2項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合は、家賃又は入居者負担額を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(督促、延滞金の徴収)

第18条　家賃又は入居者負担額を第13条第2項の納付期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条　特定公共賃貸住宅及び共同施設の費用又は修繕に要する費用は、次条の規定により入居者の負担とするもののほか、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者又はこれと現に同居する者は、次の行為をしてはならない。

第24条　入居者が、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届け出なければならない。

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。原状の回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第28条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第30条　町長は、入居者が次の各号の1に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第31条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第32条　町長は特定公共賃貸住宅の管理に関する事務のうち、つぎに掲げる事務を町長の認める者に委託することができる。

(罰則)

第33条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により、家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科す。

(委任)

第34条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。