(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づく智頭町簡易水道施設の管理に関する事項について定めることを目的とする。

第1条の2　削除

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。「一般用」とは、一般家庭に使用するものをいい、「営業用」とは、事業所、飲食店等営業に使用するものをいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行できる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止をすることはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人をおかなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者若しくは管理者又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理上の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときはただちに町長に届けなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払い義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、次に掲げる簡易水道の区分に応じ、各表に定める基本料金と従量料金又は超過料金との合計額に、消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、メーターを設置した地区においては、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その属する月分として算定する。また、メーターを設置していないところは、その施設の料金算定方法による。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　町長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(料金の前納)

第26条　臨時給水その他で町長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込の際、町長が定める料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りではない。

(手数料)

第28条　材料の検査料は、次の区別に係る金額とし、検査の際これを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第30条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第32条　町長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第33条　町長は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第34条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第28条の検査料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(貯水水道)

第36条　貯水槽水道に係る町の責務、設置者の責任、貯水槽水道の管理及び検査については、智頭町水道事業給水規定(平成10年水道事業管理規定第1号)の例による。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。