2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその企業職員等の扶養を受けているものを扶養親族という。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた企業職員等に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で、負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として別に定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和32年智頭町条例第27号)の一部を次のように改正する。

(特例一時金)

3　当分の間、各年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。この項において同じ。)において、当該各年度の3月1日(この項において「基準日」という。)に在職する職員に対し、基準日の属する月の規則で定める日において、特例一時金を支給する。

4　職員に特例一時金が支給される間、第2条第3項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特例一時金」とする。

5　第18条本文の規定は、前項に規定する特例一時金については、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例中第6条の改正後の規定は、昭和43年5月1日から、第16条の改正規定及び第16条の2の規定は、同年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第4条第6項及び第8項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第16条第1項の規定を除く。)、第3条の規定(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び附則第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第4条の規定(技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び附則第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、改正後の条例第16条第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第18条並びに附則第2項及び第3項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例は(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、町規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員等の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員等の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項、第4項及び第5項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。