(目的)

第1条　この規程は、智頭町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この規程において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次のとおりとする。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし管理者が特に必要と認めたものについては町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、このかぎりではない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この規程による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この規程に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届けなければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防用又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は善良な管理上の注意をもって、水が汚染又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、ただちに管理者に届けなければならない。

(配水及び給水装置の接触禁止)

第20条　配水管、給水栓及び水道メーターまでの給水装置並びに町が施した封緘は、町職員のほか、みだりに接触したり、移動し、又はき損することはできない。

(公益上必要がある場合の給水装置の臨時使用)

第21条　管理者は、天災、事故その他公益上必要があると認めた時は、給水装置及びその付属器具を無償で臨時に使用し、又は使用させることができる。この場合、給水装置所有者及び使用者はこれを拒むことができない。

(道路の新設等により給水装置の変更を要する場合の費用負担)

第22条　道路の新設、拡張等によって配水管並びに付属器具の移転等を要する時は町が施工しこれに必要な費用は特別な理由があるもののほかは、当該原因者の負担とする。配水管及び付属器具の保護工事に必要な費用を要する時も同様とする。

(給水装置の所有区分)

第23条　給水装置の所有区分は、第5条第2項による接続費をもって設置したものは町の所有とし、取付費をもって設置したものは請求者のものとする。

(他人の所有地に関係ある工事の承認)

第24条　他人の所有地を通過して給水装置を設置使用とする者は、その土地所有者の承諾書を添えて請求しなければならない。

(給水装置へ自家用給水設備の直結禁止)

第25条　給水装置には、既設又は新設等すべての自家用給水設備を直結することはできない。ただし、管理者が支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払い義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が、定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の途中において水道の使用を開始し、又使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2カ月分まとめて徴収することができる。

(使用料等の納入期日)

第33条　給水使用料等の納入期日は、次のとおりとする。

(使用料を誤納した場合の処理)

第34条　給水使用料納入後その料金に誤りがあることが判明した時は、給水を廃止した者に対しては、過不足を速やかに清算し、給水中の者に対しては、翌月に清算する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この規程によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合してないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止及び給水停止処分の執行方法)

第38条　管理者は、智頭町水道事業の設置等に関する条例(昭和46年智頭町条例第6号。以下「条例」という。)、に規定する事由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　管理者は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責任)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査)

第42条　前条第1項の規定による管理は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45条)第55条の規定に準じて行うものとする。

(委任)

第43条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。