(目的)

第1条　この規程は、国民健康保険智頭病院における防災管理の徹底を期し、必要な事項を定めて、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の防止を図ることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため防災管理について必要な事項は、別に定めるもののほかこの規程の定めるところによる。

(防災対策委員会)

第3条　防災管理についての諮問機関として防災対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の構成)

第4条　委員長は事業管理者、副委員長は院長及び副院長とし、委員は防災管理者のほか幹部のうち防災管理について必要な各部門の責任者若干名をもって構成し委員長がこれを任命する。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(委員会の運営)

第7条　委員会は、委員長がその運営の責に任じ防火管理者が主査する。その他運営上の必要事項について委員長は別に定めることができる。

(防火管理責任組織)

第8条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条に定める防火管理者は、資格を有する者の内、任命された者がその職に就く。

(防災管理関係簿冊)

第9条　防火管理者は、防災管理関係簿冊として次のものを保管整備する。

(火気及び電気設備)

第10条　火気使用設備及び電気設備は関係規程に適合するよう管理し、点検検査等により損傷等不良事項を認めたときは、直ちに所属火気取締責任者を通じ防火管理者に報告しなければならない。

(消防査察)

第11条　火災予防上の自主検査点検基準は、次のとおりとする。

(改善措置記録)

第12条　前条に基づく検査の結果改善を要する事項を発見した場合は、点検検査記録簿に速やかに記入する。

(危険物の取扱い)

第13条　危険物の取扱いをしようとするときは、所定の危険物取扱主任者が行うほか、その立会いより関係法令を遵守して行わなければならない。

(火災警報発令中の警戒)

第14条　火災警報発令中は第11条の規定にかかわらず次に定める検査、点検を実施し、即応の体勢を強化するものとする。

(自衛消防組織)

第15条　自衛消防組織及び任務分担は、「国民健康保険智頭病院非常対策要綱(以下「要綱」という。)第3条によるものとする。

(消防活動)

第16条　消防活動については要綱第3条によるものとし、各職員は誠実にその任務に従い、活動状況結果、教訓等につき各指揮者はそれぞれ上級指揮者に報告するものとする。

(火災発生時の処置)

第17条　院内の火災が発生したときの措置は、要綱によるものとする。

(防災教育)

第18条　防災教育は、職員の責務として、災害発生時に迅速な連携と協力体制を確立し、患者の生命と安全確保及び病院財産の保全のため、防災管理知識の向上を図るものとする。

(消防訓練)

第19条　自衛消防訓練は、次の基準により実施する。

(記録)

第20条　前条に定める訓練の実施状況は、各所属責任者より防火管理者を経て管理者に報告しその記録は保管するものとする。