第1条　公平委員会の事務(以下「委託事務」という。)を委託し、又は廃止した場合には甲及び乙は各々その旨を告示するものとする。

第2条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合には、すみやかに甲に通知するものとする。

第3条　甲は、当該団体の議会事務局、長の部局その他執行機関にかかるもので、次の各号に掲げる条例、規則、規程等を制定し又は改廃した場合には、すみやかに人事委員会にその写しを送付しなければならない。

第4条　規約第2条の規定により甲の負担する経費のうち経常経費は毎年度8,000円とし、毎年9月末日までに乙に納付するものとする。

第5条　規約第2条の規定により甲の負担する経費のうち前条に定める経費以外の経費で、次の各号に掲げる場合に要する経費は、乙の請求により甲は1月以内に納付するものとする。

第6条　乙は、委託事務に関する決算報告を甲に通知するものとする。

第7条　人事委員会は、委託事務の処理について連絡調整を図るため必要があると認めるとき又は甲から申し出があった場合で必要と認めるときには連絡会議を開くものとする。

第8条　人事委員会は、委託事務に関する各種資料を随時甲に送付するものとする。

第9条　この協定書に定めるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、そのつど甲と乙とが協議して定めるものとする。

第10条　この協定書は2通作成し、甲と乙とが各1通を保管するものとする。