○定住自立圏の形成に関する協定
平成22年3月29日
締結
(目的)
第1条 この協定は、中心市宣言(定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)第4の規定によるものをいう。)を行った甲と当該中心市宣言に賛同した乙との間において、甲及び乙が相互に役割を分担して定住できる環境を整備し、都市機能の更なる充実を図るとともに、集約とネットワークにより、圏域全体の生活基盤の充実と一体的な発展を図るため、定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 生活機能の強化に係る政策分野
ア 医療
(ア) 自治体病院の連携
a 取組の内容
(a) 鳥取市立病院における初期臨床研修医師、総合診療科後期研修医師の地域医療研修について、岩美町国民健康保険岩美病院及び国民健康保険智頭病院との協力体制を構築する。
(b) 鳥取市立病院と国民健康保険智頭病院における医師の配置状況等に応じて、病院間における医師の派遣体制を構築する。
b 甲の役割
(a) 鳥取市立病院における初期及び後期研修医師の確保に努める。
(b) 鳥取市立病院における医師及び看護師の確保に努める。
(c) 乙の協力により初期及び後期研修医師の養成を行う。
(d) 乙の要請に応じて国民健康保険智頭病院に必要な医師の派遣を行う。
c 乙の役割
(a) 甲の要請に応じて国民健康保険智頭病院で初期及び後期研修医師に必要な研修の実施に努める。
(b) 国民健康保険智頭病院における医師及び看護師の確保に努める。
(c) 甲の要請に応じて鳥取市立病院に必要な医師の派遣を行う。
(イ) 看護・医療系人材の育成・確保
a 取組の内容
看護師等の育成の支援を行う。
b 甲の役割
(a) 鳥取市立病院における看護職員実習指導者の養成に努める。
(b) 看護師等養成所の開校に伴い、国民健康保険智頭病院における看護職員実習指導者の養成のための必要な支援を行う。
c 乙の役割
国民健康保険智頭病院における看護職員実習指導者の養成に努める。
(ウ) 地域医療体制の充実
a 取組の内容
(a) 医療の関わり方、介護の現状や将来について、圏域住民へ周知する。
(b) 圏域内での在宅医療・介護連携(地域包括ケアシステム)を推進する。
b 甲の役割
(a) 健診受診、適正受診等及び介護の現状や将来について、圏域住民へ周知する。
(b) 圏域内での在宅医療・介護連携(地域包括ケアシステム)を推進する。
c 乙の役割
(a) 健診受診、適正受診等及び介護の現状や将来について、圏域住民へ周知する。
(b) 圏域内での在宅医療・介護連携(地域包括ケアシステム)を推進する。
(エ) 救急医療体制の充実
a 取組の内容
圏域の救急医療体制を充実するため、夜間・休日の1次救急医療体制及び2次～3次救急医療体制を確保する。
b 甲の役割
(a) 夜間・休日の1次救急医療体制を確保する。
(b) 休日の2次～3次救急医療体制を確保する。
c 乙の役割
甲が行う事業の情報提供など、円滑な運営に協力する。
イ 産業振興
(ア) 圏域の観光・物産振
a 取組の内容
(a) 観光協会、経済団体、自治体等からなる圏域内の観光ネットワークを構築し、圏域の観光情報の集約及び一括した情報発信を行う。
(b) 各地域における観光施設及び観光客等の受入れ体制の整備を行う。
(c) 圏域の特産品等の情報発信や販路開拓・拡大に取り組む体制を研究し、整備する。
(d) 鳥取市関西事務所を活用し、圏域内の各種情報を発信する。
b 甲の役割
(a) 鳥取・因幡観光ネットワーク協議会等に参画し、圏域の観光振興を推進する。
(b) 甲が策定する観光ビジョンにおいて、圏域観光を重点施策として位置付け、取組を推進する。
(c) 甲の地域における観光施設及び観光客等の受入れ体制の整備を行う。
(d) 圏域の特産品等の情報発信や販路開拓・拡大に取り組む体制を乙と協力して研究し、整備する。
(e) 鳥取市関西事務所を活用し、圏域内の各種情報を発信する。
(f) 鳥取自動車道を活用した観光振興を行う。
c 乙の役割
(a) 鳥取・因幡観光ネットワーク協議会等に参画し、圏域の観光振興を推進する。
(b) 乙の地域における観光施設及び観光客等の受入れ体制の整備を行う。
(c) 圏域の特産品等の情報発信や販路開拓・拡大に取り組む体制を甲と協力して研究し、整備する。
(d) 鳥取自動車道を活用した観光振興を行う。
(イ) 鳥獣害対策の推進
a 取組の内容
鳥獣害対策について、圏域における捕獲活動や農林水産物の被害防止活動、捕獲鳥獣の活用等を総合的に進める。
b 甲の役割
(a) 鳥獣害対策に関する連絡調整会議を設置する。
(b) 乙と鳥獣害対策に関する情報交換を行い、狩猟従事者、農林水産物の生産者等との調整を図りつつ、一体的な被害防止活動、捕獲鳥獣の活用等を行う。
(c) 野生鳥獣の捕獲のための射撃練習や射撃講習ができる射撃場を整備・運営し、銃猟者の育成・確保を図る。
c 乙の役割
(a) 甲と鳥獣害対策に関する情報交換を行い、狩猟従事者、農林水産物の生産者等との調整を図りつつ、一体的な被害防止活動、捕獲鳥獣の活用等を行う。
(b) 甲と連携し、銃猟者の育成・確保を図る。
(ウ) 林業の振興
a 取組の内容
作業道の整備や間伐の促進、竹林の間伐等により、健全な森づくりを推進するとともに、後継者の確保・育成を行い、森林保全活動を推進する。
b 甲の役割
(a) 作業道の整備や間伐の促進、竹林の間伐等により、健全な森づくりを推進する。
(b) 林業労働者の確保及び就労条件の改善を図るための支援を行う。
c 乙の役割
(a) 作業道の整備や間伐の促進、竹林の間伐等により、健全な森づくりを推進する。
(b) 林業労働者の確保及び就労条件の改善を図るための支援を行う。
(エ) 水産業の振興
a 取組の内容
内水面や沿岸における稚貝や稚魚の放流や資源管理を図るとともに、後継者の確保・育成を行い、水産資源の維持増殖を推進する。
b 甲の役割
(a) 内水面や沿岸における稚貝や稚魚の放流や資源管理を図る。
(b) 漁労技術の習得研修や漁業への就業支援を行う。
c 乙の役割
(a) 内水面や沿岸における稚貝や稚魚の放流や資源管理を図る。
(b) 漁労技術の習得研修や漁業への就業支援を行う。
ウ 環境
(ア) 地球温暖化対策の実施
a 取組の内容
(a) 生ごみの減量化を推進し、廃棄物の削減を図る。
(b) 環境負荷の少ない自然エネルギーの導入を促進し、地球温暖化対策を推進する。
b 甲の役割
(a) 生ごみの減量化を推進し、廃棄物の削減を図る。
(b) 環境負荷の少ない自然エネルギーの導入を促進する。
c 乙の役割
(a) 生ごみの減量化を推進し、廃棄物の削減を図る。
(b) 環境負荷の少ない自然エネルギーの導入を促進する。
エ 福祉
(ア) 福祉
a 取組の内容
(a) 鳥取市社会福祉協議会が行う各種相談事業について、圏域内の住民を対象に相談を受け付ける。
(b) 鳥取県東部聴覚障がい者センターを活用し、圏域内で均衡した聴覚障がい者の社会参加促進を支援する。
(c) 障がい児等への支援を行う保育者等に対し研修を実施し、発達に困り感を抱える児童に対する発達支援を行う。
b 甲の役割
(a) 鳥取市社会福祉協議会が行う各種相談事業を支援する。
(b) 鳥取県東部聴覚障がい者センターを活用し、聴覚障がい者との円滑なコミュニケーションや気軽な相談が円滑に行われる環境づくりに努めるとともに、聴覚障害者の居場所づくりを支援する。
(c) 障がい児等への支援を行う保育者等に対し研修を実施し、発達に困り感を抱える児童に対する発達支援を行う。
c 乙の役割
(a) 甲が行う事業の情報提供など、円滑な運営に協力する。
(b) 鳥取県東部聴覚障がい者センターを活用し、聴覚障がい者との円滑なコミュニケーションや気軽な相談が円滑に行われる環境づくりに努めるとともに、聴覚障害者の居場所づくりを支援する。
(c) 甲の行う研修への参加を促進する。
オ 教育
(ア) 教育
a 取組の内容
(a) 圏域内自治体の博物館施設等を学校教育や子どもたちの体験学習へ活用することで、圏域の教育資源の有効活用と地域に親しみや誇りの持てる子どもたちの育成に取り組む。
(b) 圏域の豊かな自然環境や歴史・文化環境をまとめた文化財ハンドブックを作成し活用することで、総合教育学習を推進する。
(c) 森をフィールドにした野外教育により幼児期の心と体の育成に取り組む。
b 甲の役割
(a) 甲の博物館施設等の学校教育への活用を図る。
(b) 豊かな自然環境や歴史・文化環境をまとめた文化財ハンドブックを作成、活用する。
(c) 森のようちえん事業の情報提供を行う。
c 乙の役割
(a) 乙の博物館施設等の学校教育への活用を図る。
(b) 豊かな自然環境や歴史・文化環境をまとめた文化財ハンドブックを作成、活用する。
(c) 森のようちえん事業を行う。
(d) 森のようちえん事業の情報提供を行う。
カ 地域活性化
(ア) 高等教育機関等と連携した地域活動の推進
a 取組の内容
高等教育機関等と連携し、地域課題等の解決を図ることで、圏域の地域活性化を推進する。
b 甲の役割
とっとり麒麟地域活性化プラットフォームへ参画し、大学、経済団体等と連携し地域課題の解決に取り組む。
c 乙の役割
とっとり麒麟地域活性化プラットフォームへ参画し、大学、経済団体等と連携し地域課題の解決に取り組む。
(2) 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア 地域公共交通
(ア) 利便性の高い地域公共交通の構築
a 取組の内容
圏域内における公共交通の共通課題の解決に向けて、連携して調査研究、実証運行等に取り組む。
b 甲の役割
圏域内の公共交通関係者との調整を図り、圏域の総合的な公共交通ネットワークの構築に取り組む。
c 乙の役割
甲とともに圏域内の総合的な公共交通ネットワークの構築に取り組む。
イ 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消
(ア) 圏域の特産品の育成支援及び物流・販売システムの構築
a 取組の内容
(a) 鳥取いなば農業協同組合等関係機関と連携し、圏域における特産品の育成支援策等について検討し、圏域における特産品の育成を図る。
(b) 圏域の農産物等の集出荷一貫システムの構築及び関西圏等での販売店舗の確保を図る。
b 甲の役割
(a) 鳥取いなば農業協同組合等関係機関と連携しながら農産物等の選定、育成及び特産化の推進を行う。
(b) 中心市街地への圏域の特産品の展示・販売スペースの確保等について検討するとともに、生産者と消費者が直結した直販システム等を検討し、構築する。
(c) 朝市・産直市における圏域の農産物等の相互出荷等を促進する。
(d) 鳥取いなば農業協同組合等関係機関と連携しながら、圏域の農産物等の集出荷一貫システムの構築及び関西圏等での販売店舗の確保を図る。
c 乙の役割
(a) 乙の地域内の農産物等に関する情報を把握し、甲と情報共有を行う。
(b) 関係機関と連携し、地域の農産物等の情報発信等を行う。
ウ 地域内外の住民との交流・移住促進
(ア) 都市と農村との交流等による中山間地域振興対策の推進
a 取組の内容
(a) 各地域で行われている様々なグリーンツーリズムの連携に取り組む。
(b) 圏域内の中山間地域と都市住民との交流を促進するための支援を行う。
(c) 各地域において耕作放棄地等を活用した体験農園等を整備し、圏域内外の住民の利用を推進する。
b 甲の役割
(a) とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会の活動に参加し、圏域におけるグリーンツーリズムの推進に関し、中心的な役割を担う。
(b) グリーンツーリズム連絡会等と連携し、甲の地域内におけるグリーンツーリズムの振興を図る。
(c) 甲の地域内において体験農園等の整備を促進するとともに、圏域内に整備された体験農園等の情報発信を行う。
c 乙の役割
(a) 乙の地域内におけるグリーンツーリズムの振興を図るとともに、とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会の活動に参加する。
(b) 乙の地域内において体験農園等の整備を図るとともに、圏域内に整備された体験農園等の情報発信を行う。
(イ) 圏域内外における出会いの場の創出
a 取組の内容
圏域内外の男女の出会いの機会等を提供するため、共同で交流事業を行う。
b 甲の役割
圏域における男女の出会いの機会等の事業の企画・運営を行う。
c 乙の役割
甲が実施する事業への住民の参加を促進するとともに、甲と連携して事業を実施する。
エ 安心・安全のネットワークの強化
(ア) 圏域内の災害支援
a 取組の内容
災害時における連携を強化する。
b 甲の役割
(a) 災害時における連携強化のための定期的な情報交換・情報共有を行う。
(b) 自治体間の防災訓練への職員相互派遣を行う。
c 乙の役割
(a) 甲とともに、災害時における連携強化のための定期的な情報交換・情報共有を行う。
(b) 自治体間の防災訓練への職員相互派遣を行う。
オ デジタル・ディバイドの解消へ向けたICTインフラ整備
(ア) ICTインフラの整備及び利活用
a 取組の内容
(a) ICTインフラを活用した交流を促進する。
(b) 公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントの整備を行うことで、地域活性化を図る。
b 甲の役割
(a) 既存のICTインフラを活用し、圏域内での交流を促進する。
(b) 地域イントラネットを活用した観光客向け公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントの整備を行う。
c 乙の役割
(a) 既存のICTインフラを活用し、圏域内での交流を促進する。
(b) 地域イントラネットを活用した観光客向け公衆無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントの整備を行う。
(3) 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア 宣言中心市等における人材の育成
(ア) 中山間地域振興に係る民間人材の育成
a 取組の内容
(a) グリーンツーリズム関係者などを対象とした交流会、研修会等を実施し、中山間地域振興に携わる人材の育成を行う。
(b) 地域おこし協力隊員のネットワーク促進による圏域全体の隊員の活動充実を図る。
b 甲の役割
(a) 甲が実施するグリーンツーリズム関係者などを対象とした交流会、研修会等に関する情報を乙に提供し、乙の住民が参加する機会を設ける。
(b) 地域おこし協力隊員のネットワーク化のための支援を行う。
c 乙の役割
(a) 甲が実施するグリーンツーリズム関係者などを対象とした交流会、研修会等への乙の住民の参加を促進する。
(b) 甲と協力し、地域おこし協力隊員のネットワーク化のための支援を行う。
(イ) 合同職員研修等の実施
a 取組の内容
職員の能力、資質、政策課題対応能力等を高めるため、合同職員研修等を実施し、圏域内自治体職員の人材育成を行う。
b 甲の役割
甲が実施する職員研修、講演会等に関する情報を乙に提供し、乙の職員が参加する機会を設けるとともに、乙と連携して合同職員研修を実施する。
c 乙の役割
甲が実施する職員研修、講演会等への乙の職員の参加を推進するとともに、甲と連携して合同職員研修を実施する。
(事務執行に当たっての連携及び協力並びに費用負担)
第4条 前条に規定する取組を推進するため、甲及び乙は、相互に役割を分担して連携し、及び協力して事務の執行に当たるものとする。
2 前条に規定する取組を推進するため必要な費用が生じるときは、甲及び乙は、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
(協定の変更)
第5条 この協定の規定を変更しようとする場合は、甲及び乙が協議の上、これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
(協定の廃止)
第6条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上で、その旨を他方に通告するものとする。
2 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
3 この協定は、第1項の規定による通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失う。
(疑義の解決)
第7条 この協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議の上、これを定める。