(趣旨)

第1条　この要綱は、智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点による支援を受けて、鳥取県外の事業所で勤務又は事業を実施する者が智頭町(以下「町」という。)において、希望する事業者と連携し、事業者の事業拡大・持続性を養い、町の活性化や実践型の人材育成を目指すことを目的として、予算の範囲内において交付するものとする。

(対象事業者)

第3条　この補助金の交付の対象者は、次に定める者(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助対象事業等)

第4条　本事業の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとし、補助率等については別表に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に直接必要な経費とする。ただし、次の経費は補助の対象としない。

(事業計画書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業実施者は、智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業計画書(様式第1号)を町長に提出し、事業計画の承認を受けるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業実施者は、事業計画の承認後、速やかに智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金交付申請書(様式第2号)を提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により事業実施者に通知するものとする。

(補助金の変更承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業実施者は、当該決定に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は事業内容を変更しようとするときは、直ちに智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額が3割未満の減額に伴う変更については、この限りではない。

(実績報告)

第10条　事業実施者は、補助金の使途を明らかにするため、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の成果を記載した智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　事業実施者は、補助金の請求をしようとするときは、智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算交付)

第12条　事業実施者は、補助金の全部又は一部を概算交付により受ける必要がある場合に限り、智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金概算払申請書(様式第8号)及び智頭町副業・兼業外部人材活用支援事業補助金概算払請求書(様式第9号)により請求することができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。