2　本補助金の額は、補助事業に要する別表第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方諸費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表第4欄に定める率を乗じて得た額から補助事業に係る販売その他の収入を控除した額の範囲内とする。

3　農地中間管理機構等は、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者(県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何に問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者をいう。)への発注に努めなければならない。

2　規則第4条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

3　農地中間管理機構等は、交付申請に当たり、仕入額控除税額が明らかでない場合は、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第2号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合において、仕入額控除税額が明らかになったときは、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入額控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　第5条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

2　規則第16条第1項の報告書に添付すべき同条第2項第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

3　農地中間管理機構等は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　中間管理機構等は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超える場合は、交付決定控除税額)を超えるときは、様式第3号により速やかに町長に報告し、その返還命令を受けて、当該超える額に対する額を町に返還しなければならない。また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定(規則第17条の規定による確定をいう。)のあった日かの翌年6月15日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

2　規則第24条第2項第3号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。

3　第5条第1項の規定は、規則第24条第2項の承認について準用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。