(趣旨)

第1条　この要綱は、みんなで守るむらづくり基盤整備事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、事故や災害の防止、地域住民の快適な生活の確保、営農の効率化等を目的として交付する。

(事業対象者)

第3条　本補助金の事業対象者は集落とし、その代表者を申請者とする。

(補助金の交付)

第4条　町は、第2条の目的の達成に資するため、別表第1欄に掲げる対象施設に対し、別表第2欄に掲げる事業を実施する集落に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第5条　本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする集落は、規則第5条の申請書に、次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により内容が適正であるかどうか等を精査し、補助金を交付すべきと認めたときは、規則第6条の規定により交付決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(事業の着手時期)

第8条　事業の着手時期は、交付決定のあった日以降でなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　交付決定額に3割を超える増額又は第4条に掲げる事業費の下限を下回る減額が生じた場合には、速やかに変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(承認を要しない変更)

第10条　規則第10条第1項ただし書の規定による町長の定める軽微な変更は、前条に規定する変更以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第11条　規則第16条の規定による報告は対象事業の完了又は中止、若しくは廃止の日から20日を経過する日までに行わなければならない。

(交付額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書(様式第6号)により補助対象集落に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条に規定する通知書を受けた補助対象集落は、速やかに規則第5条の請求書を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた補助対象集落が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第15条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。