(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国住市第350号国土交通省事務次官通知)に基づき、空き家を地域の有効資源として捉え、空き家を活用した地域の活性化を図るため、智頭町空き家対策事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「空き家住宅等」とは、空き家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。)第2条第1項に規定する空き家等(ただし、地方公共団体等が所有し、又は管理するものを含む。)をいう。

(補助対象建築物)

第3条　本補助金の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の交付の対象となる費用は、補助対象建築物を次の(1)から(6)までに掲げる用途に供するために行う住宅等の取得(用地費を除く。)、移転、増築、改築、測量、調査、設計等に要する費用(以下「補助対象経費」という。)とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　本補助金は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に3分の2を乗じて得た額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。

(補助対象者)

第6条　本補助金の対象となる者は、補助対象建築物の所有者又は賃借人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、智頭町が所有する物件を活用する場合は(2)から(4)に掲げる書類の提出は不要とする。

(交付決定)

第8条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、智頭町空き家対策事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(承認を要しない変更)

第9条　規則第10条の町長が別に定める変更は次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了次第速やかに、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を検査し、適当と認めたときは、交付すべき額を確定し、智頭町空き家対策事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の返還免除)

第14条　補助事業者が補助事業完了の日から10年を経過する前に対象建築物の活用を終了した理由が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定による補助金の返還を免除することができる。

(状況報告・広報への協力)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後、工事を実施した対象建築物の管理状況及び活用状況等について、町長が報告を求めた場合、必要な協力を行うこととする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。