2　本補助金の額は、補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額以下とする。

2　規則第5条の申請書(以下「補助金交付申請書」という。)に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

3　本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が5パーセントを超えている公益法人等(消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第2条第7項に規定する人格のない社団等をいう。)若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

4　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、様式第2号による事業により取得した財産の使用に関する誓約書を添付しなければならない。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第3号によるものとする。

3　町長は、前条第3項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　第5条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

2　実績報告に添付する書類は、様式第1号によるものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が、交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。この場合においては、その報告書に様式第4号による集計表を添付しなければならない。

4　補助事業者が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合においては、確定次第速やかに、様式第5号により町長に報告を行うことする。なお、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。

5　前項の規定による報告は、補助事業実施年度の翌年度の6月15日までに行うものとする。ただし、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定してない場合には翌年度の10月末までに報告するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年度の補助事業から適用する。