(趣旨)

第1条　智頭町が土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)に基づき施行した土地改良施設及び農業用施設として施工若しくは認定した施設並びに国、県又は土地改良区等から譲渡又は管理を受託した農業用施設(以下「施設」という。)について、機能の保護と災害防止のため維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において施設とは、法第2条第2項の第1号に掲げる施設をいう。

(受益者の義務)

第3条　法第3条の土地改良事業参加者及び主として施設を利用する者は、施設の有効利用と平常的な維持保全に努めなければならない。

(管理)

第4条　施設の管理は、町長が行う。

(使用の制限等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を制限し、又は禁止することがある。

(使用の許可)

第6条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、防災上、緊急を要する場合は、この限りでない。

(許可の期間)

第7条　前条の許可の期間は、5年以内とする。

(許可事項の変更)

第8条　第6条又は前条により許可を受けた者が許可事項の変更をしようとするときは、改めて許可申請書を町長に提出しなければならない。

(権利の譲渡)

第9条　第6条又は第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、やむを得ない事由により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(行為の廃止)

第10条　第6条又は第7条の許可を受けた者が許可期間満了前に許可を受けた行為を廃止しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号に該当するときは、許可を取り消し、若しくは許可条件を変更し、又は工作物の設置等により生ずる損害を予防するために必要な措置をとること又は原状回復を命ずることができる。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者は、当該許可の満了したとき、又は許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(経費の負担)

第13条　施設の維持管理及び災害復旧に要する経費の負担については、補助事業等に定めるもののほかは、土地改良事業の施行に際して区分された負担の区分による。ただし、公益上の理由等により公共負担をする場合は、この限りでない。

(許可申請書の様式)

第14条　第6条又は第7条により許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(許可証の様式)

第15条　第6条又は第7条の許可申請書に従い許可を与える場合は、様式第2号による許可証を交付するものとする。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。