智頭町身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱

○智頭町身体障害者用自動車改造費等助成事業実施要綱

平成18年9月30日

要綱第191号

(目的)

第1条　身体障害者用自動車改造費等助成事業は、予算の範囲内において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づく市町村の地域生活支援事業として実施する自動車改造費助成事業及び福祉車両購入・改造費助成事業に関し必要な事項を定め、障がい者等に対し、自動車の改造及び福祉車両の購入・改造に係る経費の一部を助成することにより、障がい者の通園、通学、通勤その他の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、智頭町(以下「町」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　自動車改造費助成事業の対象者は次の要件のいずれにも該当する者とする。

(1)　町に住所を有する者であって、上肢、下肢又は体幹機能障害により身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者であって、自動車の操向装置及び駆動装置等(以下「操向装置等」という。)の一部を改造しなければ運転に著しく支障を生じる者であること。

(2)　改造助成を行う月の属する年の前年(改造助成を行う月が1月から6月の場合にあっては前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者であること。

(3)　自らが所有し、運転する自動車の操向装置等の一部を改造することにより社会参加が見込まれる者であること。

2　福祉車両購入助成事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　町に住所を有する身体障がい者のうち、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる障がい等級の身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「脳原性移動機能障がい者等」という。)又は脳原性移動機能障がい者等と生計を一にする介護者(以下「介護者」という。)であること。


障がい名	助成の対象とする障がい等級
下肢機能障がい	1級、2級
体幹機能障がい	1級、2級
脳原性移動機能障がい	1級、2級

(2)　助成金の申請を行う月の属する年度(申請のあった月が4月から6月までの場合にあっては、その前年度)において、脳原性移動機能障がい者等又は介護者が属する世帯全員の市町村民税所得割額の合算額が28万円未満の者であること。

(3)　脳原性移動機能障がい者等にあっては、福祉車両の購入又は改造により、通園、通学、通勤その他の社会参加が見込まれる者であること。

(助成対象経費)

第4条　自動車改造費助成事業の助成の対象となる経費は、上肢障がい者等が所有する車両の改造に要する費用のうち操行装置等を装備するための改造に要する経費とする。

2　福祉車両購入費助成事業の助成の対象となる経費は、脳原性移動機能障がい者等又は介護者が福祉車両の購入又は所有する福祉車両の改造に要する費用のうち次の各号いずれかに掲げる経費とする。

(1)　車椅子に乗車したまま乗降車ができる車両又はリフトアップシートやサイドステップなど車椅子と車両間の移動を支援することを目的とした装置を装備している車両の購入費

(2)　現に所有している車両を車椅子に乗車したまま乗降車ができることを可能とするため、又はリフトアップシートやサイドステップなど車椅子と車両間の移動を支援することを目的とした装置を装備するための車両の改造費

(助成金の額)

第5条　自動車改造費助成事業の助成金の額は、前条第1項に定める経費とし、10万円を上限とする。

2　福祉車両購入費助成事業の助成金の額は、前条第2項に定める経費の3分の2以内とし、10万円を上限とする。

(助成の制限期間)

第6条　この要綱による自動車改造費等助成事業の助成金の交付を受けた者(介助者が属する世帯を含む。)については、前回の事業完了日から次の表の耐用年数の欄に掲げる日までの間は、助成金の交付申請を行うことができないものとする。ただし、制限期間を経過する前に修理不能により当該車両の使用が困難となった場合においては、この限りでない。