(1)　移動支援事業

(2)　車両型通所支援事業

(3)　日中一時支援事業

(4)　訪問入浴サービス事業

(1)　移動支援サービスに関する基準　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「人員、設備及び運営に関する基準」という。)の第2章「居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護」の基準を準用する。ただし、車両型通所支援事業のみを実施する事業者を登録する場合には、この基準を適用しない。

(2)　車両移送に関する基準　移動支援(車両移送を伴う)又は車両型通所支援事業を行う場合は、自家用自動車有償運送のため、道路運送法(昭和26年法律第183号)により、運輸局の許可が必要となる。当該サービスを実施する事業者は、それぞれの届出の規定に従い運営するものとする。道路運送法上の許可なく移送サービスを行う事業者については、本事業の対象としない。

(3)　移動支援従事者の従事要件　移動支援事業における移動支援従事者の従事要件については、別表第2のとおり、指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)と同じ扱いとする。ただし、智頭町障がい者移動支援事業実施要綱(平成18年智頭町要綱第194号。以下「要綱」という。)第2条第4号及び第6号に規定する発達障がい児者の移動支援従事者の従事要件については、別表第2の精神障がい児者の移動支援に必要な資格を準用する。また、要綱第2条第5号及び第6号に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病を罹患している児者の移動支援従事者従事要件については、別表第2の全身性障がい児者の移動支援に必要な資格を準用する。ただし、車両型通所支援事業のみを実施する事業者を登録する場合には、この基準を適用しない。

(4)　障がい者を対象とした日中一時支援サービスに関する基準　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)の第3章「療養介護」、第4章「生活介護」、第6章「短期入所」、第9章「自立訓練(機能訓練)」、第10章「自立訓練(生活訓練)」、第11章「就労移行支援」、第12章「就労継続支援A型」及び第13章「就労継続支援B型」の基準を準用する。

(5)　障がい児を対象とした日中一時支援サービスに関する基準　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第2章第2款「指定障害児通所支援事業者」の基準を準用する。

(6)　訪問入浴サービス事業に関する基準　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の第3章「訪問入浴介護」の基準を準用する。

(1)　登録事業者が別に定める基準を満たさないとき又は不正の手段により登録を受けたとき。

(2)　請求に不正があったとき又は調査の要求に応じないとき。