2　本補助金の額は、別表の第2欄に掲げる補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、別表の第4欄に定める率を乗じて得た額(ただし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)以下とする。

3　なお、鳥取県産業振興条例(平成23年鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、対象事業の実施にあたっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

2　本補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　前項の報告は、様式第3号によるものとし、様式第1号を添付するものとする。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が、交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を越えるときは、様式第4号により速やかに町長に報告し、その越える額に対応する額を町に返還しなければならない。

この要綱は、平成28年10月1日から施行し、平成28年度事業から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行し、令和6年度の事業から適用する。