(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模地震発生による出火及び延焼の防止を目的に感震ブレーカー(以下「装置」という。)を設置した場合において、当該装置の購入等に要した費用について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、当該補助金の交付等については、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる

(定義)

第2条　この要綱において、「感震ブレーカー」とは、地震発生時に住宅内の電気を遮断することで、電気に起因する出火を防止するための装置をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表第1欄に掲げる経費の額に同表第2欄に定める率を乗じて得た額に相当する額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、同表第3欄に定める事業の区分に応じた額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第5条の規定により、本補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった時は、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、当該補助金の交付及び補助金額を決定し、智頭町感震ブレーカー設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(軽微な変更)

第7条　規則第10条の町長が定める軽微な変更は、補助対象経費総額の増額及び2割を超える減額以外の変更とする。

(実績報告等)

第8条　規則第16条の規定による報告は様式第5号とし、実績報告書に添付すべき書類は様式第1号及び様式第2号とする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を検査し、適当と認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金交付額確定通知書により申請者に通知する。

(補助金の交付の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金等交付請求書による申請者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の取り消し及び返還)

第11条　町長は、申請者が虚偽その他不正な段取りにより補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。