2　前項の手当の額は、町税の徴収事務に従事した日1日につき500円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき4,000円の範囲内で規則に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した1時間につき300円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した1件につき300円とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した1件につき300円とする。

2　災害応急作業等手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(同一の日において前項各号に掲げる2以上の作業に従事したときは、次の各号に定める額のうち最も高い額の手当を支給)とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の作業が日没時から日出時までの間において行われた場合の災害応急作業等手当の額は、前項に定める額に、その額の100分の50に相当する額を加算した額とする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　現に受ける職務の級及び号給の給料月額及びこの条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定給料の月額」という。)が、平成10年3月31日において受けていた職務の級及び号給の給料月額(以下「基準日の給料月額」という。)及びその基準日の給料月額を算出の基礎としてこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第9条第2項を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しないときの職員の手当の額は、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、同項の規定による額に改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額を加えた額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。