生後2月から生後90月に至るまでの間にある者

初回接種の標準的な接種時期は、生後2月から生後7月に至るまでとし、追加接種の標準的な接種時期は、初回接種終了後6月から18月に達するまでの期間とする。

沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン(以下「五種混合ワクチン」という。)を使用する。

初回接種として20日以上、標準的には20日から56日までの間隔をおいて3回皮下又は筋肉内に注射するものとする。接種量は毎回0.5mlとする。

追加接種として初回接種終了後6月以上、標準的には6月から18月までの間隔をおいて1回皮下又は筋肉内に注射するものとする。接種量は0.5mlとする。

11歳以上13歳未満の者

標準的な接種時期は、11歳から12歳に達するまでの期間とする。

沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド(以下「二種混合ワクチン」という。)を使用する。

二種混合ワクチンを1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.1mlとする。

生後12月から生後24月に至るまでの間にある者。ただし、麻しんと風しんの両方に罹患歴のある者を除く。

乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用する。なお、麻しん及び風しんの予防接種を同時に行う場合は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用する。

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン及び乾燥弱毒生風しんワクチンのいずれも、1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

令和6年度内に生後24月に達する又は達した者(令和4年4月2日から令和5年4月1日生まれの者)であって、令和6年度に生じた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン偏在等により、接種対象期間内に接種を受けられなかったと町長が認める者は、令和9年3月31日までの期間、接種を行うことができる。

5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者。ただし、麻しんと風しんの両方に罹患歴のある者を除く。

乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用する。なお、麻しん及び風しんの予防接種を同時に行う場合は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用する。

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン及び乾燥弱毒生風しんワクチンのいずれも、1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

令和6年度における第2期の対象者であって、令和6年度に生じた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン偏在等により、接種対象期間内に接種を受けられなかったと町長が認める者は、令和9年3月31日までの期間、接種を行うことができる。

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性。ただし、令和7年3月31日までに風しん抗体検査を受けた者の内、別表第2に定めた基準より風しん抗体価が低く、麻しん風しん混合ワクチンの供給不足が理由で予防接種を実施できなかった者に限る。

原則、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用する。ただし、本人が希望する場合にあっては、乾燥弱毒風しんワクチンの接種に代えることができるものとする。

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、及び乾燥弱毒生風しんワクチンのいずれも、1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

令和7年4月1日から令和9年3月31日までとする。

生後6月から生後90月に至るまでの間にある者

初回接種の標準的な接種時期は、3歳に達した時から4歳に達するまでの期間とし、追加接種の標準的な接種時期は、4歳に達した時から5歳に達するまでの期間とする。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを、初回接種として6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回皮下に注射するものとする。接種量は、毎回0.5mlとする。ただし、3歳未満の者にあっては、0.25mlとする。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを、追加接種として初回接種終了後6月以上、標準的にはおおむね1年(おおむね1年とは、初回接種終了後11月から13月までを指すものとする。)を経過した時期に1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。ただし、3歳未満の者にあっては、0.25mlとする。

9歳以上13歳未満の者

標準的な接種時期は、9歳に達した時から10歳に達するまでの期間とする。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者で第1期接種が完了していない20歳未満の者

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを6日間以上の間隔をおいて2回皮下に注射するものとする。接種量は、毎回0.5mlとする。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを、初回接種として6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて2回皮下に注射し、追加接種として初回接種終了後6月以上、標準的にはおおむね1年(おおむね1年とは、初回接種終了後11月から13月を指すものとする。)を経過した時期に1回皮下に注射するものとする。接種量は、毎回0.5mlとする。

平成7年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者で第1期接種完了後6日間以上経過した9歳以上20歳未満の者

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。ただし、第1期追加接種からは6日間以上の間隔をあけるものとする。

1歳に至るまでの間にある者

標準的な接種時期は生後5月に達した時から生後8月に達するまでの期間とする。

経皮接種用乾燥BCGワクチン(以下「BCG」という。)を1回、BCG用管針を用いて経皮に注射するものとする。

健常者がBCGを初めて接種した場合は、接種後10日頃に針痕部位に発赤が生じ、接種後1月から2月までの頃に化膿巣が出現する。結核既感染者にあっては、接種後10日以内に接種局所の発赤、腫脹及び針痕部位の化膿等を来すこと(以下「コッホ現象」という。)がある。

予防接種の実施に当たって、コッホ現象に関する情報提供及び説明を行い、次の事項を保護者に周知しておく。

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある者とし、標準的な接種期間は、13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間とする。

組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「シルガード9」という。)を使用する。

シルガード9を、標準的には2月の間隔をおいて2回筋肉内に注射した後、1回目の注射から6月の間隔をおいて1回筋肉内に注射するものとする。ただし、当該方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回筋肉内に注射した後、3月以上の間隔をおいて1回筋肉内に注射するものとする。接種量は、毎回0.5mlとする。

15歳未満で1回目を接種する場合、標準的には6月の間隔をおいて2回筋肉内に注射するものとする。ただし、当該方法をとることができない場合は、5月以上の間隔をおいて2回筋肉内に注射するものとする。接種量は、毎回0.5ミリリットルとする。

生後2月から生後60月未満までの者

生後2月から生後7月未満までに接種を開始するものとする。

乾燥ヘモフィルスb型ワクチン(以下「ヒブワクチン」という。)を、初回接種として27日(医師が必要と認めた場合にあっては、20日)以上、標準的には27日(医師が必要と認めた場合には20日)から56日までの間隔をおいて3回皮下に注射するものとする。ただし、初回2回目及び3回目の接種は生後12月未満までに行うものとし、それを超えた場合は実施しない。接種量は、毎回0.5mlとする。

ヒブワクチンを、追加接種として初回接種終了後7月以上、標準的には7月から13月までの間に1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。初回2回目及び3回目の接種を完了せずに、生後12月を超えた場合の追加接種は初回接種に係る最後の注射終了後、27日(医師が必要と認めた場合には20日)以上の間隔をおいて1回行うこととする。

ヒブワクチンを、初回接種として27日(医師が必要と認めた場合にあっては、20日)以上、標準的には27日(医師が必要と認めた場合には20日)から56日までの間隔をおいて2回、追加接種として初回接種終了後7月以上、標準的には7月から13月までの間に1回皮下に注射するものとする。ただし、2回目の接種は生後12月未満に行うものとし、生後12月以降は実施しない。生後12月を超えた場合の追加接種は初回接種に係る最後の注射終了後、27日(医師が必要と認めた場合には20日)以上の間隔をおいて1回行うこととする。接種量は、毎回0.5mlとする。

ヒブワクチンを、1回皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

生後2月から生後60月に至るまでの間にある者

生後2月から生後7月未満までに接種を開始するものとする。

沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン又は沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン(以下「小児用肺炎球菌ワクチン」という。)を、初回接種として標準的には生後12月までに27日以上の間隔で3回筋肉内又は皮下に注射するものとする。ただし、2回目及び3回目の接種は生後24月未満に行うものとし、それを超えた場合は実施しない。また、生後12月を超えて初回接種のうち2回目の注射を行った場合は、初回接種のうち3回目の注射は行わない。接種量は、毎回0.5mlとする。

小児用肺炎球菌ワクチンを、追加接種として初回接種終了後60日以上の間隔をあけ、かつ、生後12月以降に1回筋肉内又は皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。なお、当該接種は標準的な接種期間として生後12月から15月までの間に行う。

小児用肺炎球菌ワクチンを、初回接種として標準的には生後12月までに27日以上の間隔で2回、追加接種として初回接種終了後60日以上の間隔をあけ、かつ、生後12月以降に1回筋肉内又は皮下に注射するものとする。ただし、初回接種2回目の接種は、生後24月以降は実施しない。接種量は、毎回0.5mlとする。

小児用肺炎球菌ワクチンを、60日以上の間隔で2回筋肉内又は皮下に注射するものとする。接種量は、毎回0.5mlとする。

小児用肺炎球菌ワクチンを、1回筋肉内又は皮下に注射するものとする。接種量は、0.5mlとする。

生後12月から生後36月に至るまでの間にある者

1回目の接種は、生後12月から生後15月に達するまでの期間に行う。6月から12月までの間隔をおいて2回行う。

乾燥弱毒生水痘ワクチンを3月以上の間隔をおいて2回皮下に注射するものとする。接種量は、毎回0.5mlとする。

平成28年4月1日以降に生まれた、生後1歳に至るまでの間にある者

HBs抗原陽性の者の胎内又は産道においてB型肝炎ウイルスに感染したおそれのある者であって、抗HBs人免疫グロブリンの投与に併せて組換え沈降B型肝炎ワクチンの投与を受けたことのある者

組換え沈殿B型肝炎ワクチンを使用し、生後2月に至った時から生後9月に至るまでの期間を標準的な接種期間として、27日以上の間隔をおいて2回皮下に接種した後、1回目の接種から139日以上の間隔をおいて3回目を皮下に接種すること。接種量は、毎回0.25mlとする。

組換え沈降B型肝炎ワクチンを27日以上の間隔をおいて2回接種した後、1回目の接種から139日以上の間隔をおいて3回目を接種するものとし、摂取量は毎回0.25mlとする。ただし、2回目の接種の開始時に10歳以上である者にあっては、2回目以降の摂取量は0.5mlとする。

組換え沈殿B型肝炎ワクチンを使用し、27日以上の間隔をおいて2回接種した後、1回目の接種から139日以上の間隔をおいて3回目を接種すること。接種量は、毎回0.5mlとする。

平成28年10月1日より前(定期の予防接種が開始される前)の注射であって、定期の予防接種のB型肝炎の注射に相当するものについては、当該注射を定期の予防接種のB型肝炎の注射と、当該注射を受けた者とみなして、以降の接種を行う。

腸重積症の既往歴があることが明らかな者、先天性消化管障害を有する者(その治療が完了した者を除く。)及び重症複合免疫不全症の所見が認められる者

ロタリックス又はロタテックのいずれかを使用する。なお、2回目以降は1回目に用いたワクチンと同一種類のワクチンで行うこととする。

初回接種は生後2月から14週6日までに行う。初回接種後27日以上間隔をおいて2回目を接種する。経口接種で、接種量は毎回1.5mlとする。

初回接種は生後2月から14週6日までに行う。初回接種後27日以上間隔をおいて2回目を行い、2回目接種後27日以上の間隔をおいて3回目を行う。経口接種で、接種量は毎回2mlとする。

出生15週0日後以降の初回接種については、安全性が確立されていないため、出生14週6日後までに初回の接種を完了させることが望ましい。※出生15週0日後以降に初回接種を行う場合、上記について十分に説明を行い、同意が得られた場合に接種すること。

接種後、児がワクチンを吐き戻した場合は再度の接種は行わない。

令和2年10月1日より前(定期の予防接種が開始される前)の経口投与であって、定期の予防接種のロタウイルスワクチンに相当するものについては、当該経口投与をロタウイルス感染症の定期接種とみなして、以降の接種を行う。

妊娠28週から37週に至るまでの間にある者

組換えRSウイルスワクチン(妊婦に接種するものに限る)を1回筋肉内に注射するものとする。接種量は0.5mlとする

インフルエンザHAワクチンを毎年度1回皮下に注射するものとし、接種量は、0.5mlとする。

コロナウイルス(SARS-CoV-2)RNAワクチン又は組換えコロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンを毎年度1回筋肉内に接種するものとする。

沈降20価肺炎球菌結合型ワクチンを1回筋肉内に注射するものとし、接種量は0.5mlとする。

23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン又は肺炎球菌結合型ワクチンを1回以上接種した者であって、高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種を行う必要がないと認められる者は、当該予防接種を定期接種として受けることはできない。

高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種を行うに当たっては、予診票により、当該予防接種の接種歴について確認を行うこと。

以下のいずれかの方法により行うものとする。

帯状疱疹の定期接種の対象者となる前に乾燥組換え帯状疱疹ワクチンを1回接種したことのある者は、医師の判断に基づき、以降の接種をウ(イ)に準じて行う。

帯状疱疹予防接種を行うに当たっては、予診票により、当該予防接種の接種歴について確認を行うこと。

乾燥組換え帯状疱疹ワクチンを定期接種として接種した後、乾燥弱毒生水痘ワクチンを定期接種として受けることはできない。

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの間、ア(ア)の対象者については、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とする。

ただし、BCGについては4歳未満であること、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については15歳未満であること(五種混合ワクチンを使用する場合に限る)、ヒブワクチンについては10歳未満であること(五種混合ワクチンを使用する場合にあっては15歳未満であること)、小児用肺炎球菌ワクチンについては6歳未満であること、B型肝炎については接種年齢の上限を設けないこととする。

この接種にあたっては、保護者は主治医が記載した証明書(様式第1号)を事前に智頭町へ提出するものとし、智頭町はそれが適切であると認めたときは、新たに依頼書兼接種券(様式第2号。以下「接種券」という。)を交付するものとする。町長は被接種者の接種時の年齢、当該者がかかっていた疾病の名称等特別の事情の内容、予防接種を行った疾病、接種回数等を厚生労働省に報告する。

ただし、第2条第12号で定める季節性インフルエンザの予防接種及び、同条第13号で定める新型コロナウイルス感染症の予防接種は10月から翌年の1月までとする。

医療機関は、接種券を受け取り、母子健康手帳(以下「母子手帳」という。)、又は被保険者資格確認書や運転免許証等で当該予防接種の対象者であることを確認する。

当該予防接種の対象者であることを確認のうえ、十分な予診を行う。また、予診に併せ、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について適切な説明を行い、予防接種実施について予診票で同意を確認した上で予防接種を実施する。

使用するワクチンは、当該予防接種のものであることと、別表第1に掲げる有効期限内であって適正に保管されたものであることを確認の上接種する。

接種年月日、ワクチン名、ロット番号、接種医師名を記入する。なお、使用ワクチン名、ロット番号は、記入又はシール(ワクチンの箱に添付)を貼付するものとする。

接種するワクチンに対してアレルギー反応が予測される場合は、アレルギー精密検査実施医療機関にあっては、アレルギー精密検査を実施した上で接種の可否を決定する。また、アレルギー精密検査実施医療機関以外の医療機関にあっては、アレルギー精密検査実施医療機関に紹介する。

医師はコッホ現象を診断した場合、保護者の同意を得て、定期接種実施要領(平成25年3月30日付健発0330第2号)様式第六において定める「コッホ現象事例報告書」を用い、智頭町へファクシミリにて直ちに報告すること。この場合において、個人情報の取り扱いには十分配慮すること。

乾燥組換え帯状疱疹ワクチン1件につき　4,000円

予防接種健康被害救済給付は、本人又はその保護者の申請によるため、医師が申請が必要と考えられる症例を診察した場合には、保護者へ予防接種健康被害救済制度の申請について紹介する。

附則

附則(平成25年8月20日告示第209号)

附則(平成25年10月11日告示第237号)

附則(平成26年3月31日告示第82号)

附則(平成26年9月29日告示第207号)

附則(平成26年10月27日告示第221号)

附則(平成27年3月27日告示第115号)

附則(平成28年3月31日告示第143号)

附則(平成28年9月28日告示第204号)

附則(平成29年9月29日告示第234号)

附則(平成30年10月1日告示第199号)

附則(平成31年4月1日要綱第97号)

附則(令和元年10月1日告示第274号)

附則(令和2年4月1日要綱第93号)

附則(令和2年9月30日要綱第288号)

附則(令和3年4月1日告示第108号)

附則(令和3年8月31日告示第215号)

附則(令和4年4月1日要綱第257号)

附則(令和4年8月31日要綱第276号)

附則(令和5年4月1日告示第118号)

附則(令和6年4月1日要綱第258号)

附則(令和7年3月31日要綱第140号)

附則(令和7年10月1日要綱第201号)

附則(令和8年4月1日要綱第101号)

ワクチンの貯法と有効期間一覧

風しん第5期の接種の対象となる風しん抗体価