(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業用水の水質保全及び生活環境の改善を図るために設置する農業集落排水施設(以下「施設」という。)の管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(代理人の選任)

第4条　町長は、使用者で町内に住所又は居所を有しない者に対し、この条例に規定する事項を処理するため、町内に住所(法人にあってはその主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し届け出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(使用者の義務)

第6条　使用者は、施設の設置目的の達成に努めるとともに、排水設備の正常な機能の維持管理に努めること。

(供用開始の告示)

第7条　町長は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用開始する年月日、汚水を排除すべき区域及び供用開始する農業集落排水施設の位置を公示し、これを表示した図面を当該公示の日から2週間、一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置等)

第8条　義務者は、集落排水施設の供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続等)

第9条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改築、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第10条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の確認を受けなければならない。又確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第11条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより町長が指定した業者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第13条　無断で排水設備を接続した者については、町長は期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第14条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第15条　前条第2項第2号の届け出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引継いだものとみなす。

(排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を排水施設に流入させるときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用者の管理上の責任)

第17条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(新規加入の届出)

第18条　既に供用開始している施設の処理区域内において、新たに加入しようとする者は、(以下「新規加入者」という。)は、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等)

第19条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する経費として、別表第2に定めるところにより算出した合計額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額の合計をいう。以下同じ。)を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)の使用料を納めなければならない。

(使用料の算定)

第20条　月の途中において施設の使用を開始、休止し、廃止又は再開したときの使用料の算定は、次のとおりとする。

(使用料の徴収)

第21条　使用料は、納入通知書により1カ月ごとに徴収し、納入通知書を発送後、10日以内に納付するものとする。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第23条　町長は、第11条に定める指定工事店の指定について、申請者から1件につき10,000円の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第24条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料及び加入金を減免することができる。

(公共ますの閉鎖)

第25条　町長は、特別の理由によるほか第21条に基づく使用料を納付期限1カ年経過してもなお納付しない使用者については、その使用者にかかる公共ますを一時閉鎖することができる。

(排水設備の切離)

第26条　町長は、次の各号の一に該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理の委託)

第27条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、管理の一部を維持管理業者並びに管理組合に委託することができる。

(委託条件)

第28条　維持管理業者並びに管理組合は、施設の設置目的の達成に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(罰則)

第29条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処し、改善を命ずることができる。

第30条　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(延滞金等の徴収)

第31条　町長は、使用料及び加入金及び前条に規定する過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、智頭町税条例(昭和32年智頭町条例第19号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

第32条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。