(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰により、経済的に大きな影響を受けている、又は今後そのおそれが予想される町内の中小企業者等に対して、事業の継続を臨時的に支援することを目的とし、智頭町中小企業等事業継続支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、智頭町補助金等交付規則(昭和48年智頭町規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となる中小企業者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(交付額)

第3条　交付金の金額は、別表のとおりとする。ただし、複数の対象事業を営む事業者であっても1事業者当たり1回のみの交付とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者は、智頭町中小企業等事業継続支援交付金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)に別に定める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び支払)

第5条　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、関係書類を審査し、適正であると認めた場合は、交付金の交付を決定するものとする。この場合において、交付金の交付を決定したときは、交付金の支払をもって交付決定通知及び額の確定通知に代えるものとし、交付金を交付しないことを決定したときは、智頭町中小企業等事業継続支援交付金不交付決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付金の返還)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により交付金を受けた者があると認めるときは、その者から交付金を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。