例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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智頭町副町長に関する条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第10号 |
智頭町職員定数条例 | ◆昭和50年3月28日 | 条例第9号 |
智頭町職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和42年4月1日 | 規則第6号 |
智頭町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月28日 | 条例第2号 |
智頭町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱 | ◆平成22年3月12日 | 訓令第73号 |
早期退職希望者の募集及び認定に関する条例 | ◆平成26年9月26日 | 条例第12号 |
早期退職希望者の募集及び認定に関する条例施行規則 | ◆平成26年9月26日 | 規則第9号 |
智頭町職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年11月30日 | 規則第14号 |
智頭町会計年度任用職員の任用等に関する要綱 | ◆令和元年12月13日 | 要綱第393号 |
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智頭町職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和32年3月28日 | 条例第14号 |
条件付採用職員及び臨時的任用職員の分限に関する条例 | ◆昭和41年3月28日 | 条例第8号 |
智頭町職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年6月8日 | 条例第10号 |
智頭町職員の定年等に関する規則 | ◆昭和60年9月15日 | 規則第6号 |
智頭町職員の再任用に関する事務取扱要綱 | ◆平成26年3月31日 | 要綱第95号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆平成13年3月29日 | 条例第6号 |
智頭町職員の懲戒処分等の基準に関する規程 | ◆平成16年12月10日 | 内訓第160号 |
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月28日 | 条例第3号 |
智頭町職員懲罰委員会規程 | ◆平成21年11月20日 | 規程第5号 |
町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | ◆令和2年3月18日 | 条例第1号 |
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智頭町職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和32年3月28日 | 条例第13号 |
職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和32年3月28日 | 条例第12号 |
職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 規則第2号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成7年3月27日 | 条例第3号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 規則第1号 |
智頭町職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和56年10月8日 | 訓令第3号 |
昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の規定により休日とされた日の取扱いに関する条例 | ◆平成元年2月20日 | 条例第2号 |
技能労務職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成7年3月31日 | 規則第3号 |
智頭町立智頭心和苑に勤務する職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和54年10月29日 | 訓令第4号 |
智頭町立智頭心和苑に勤務する職員の休日に関する規程 | ◆昭和54年10月29日 | 訓令第5号 |
職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月28日 | 条例第11号 |
職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第2号 |
智頭町職員服務規程 | ◆昭和51年7月28日 | 訓令第1号 |
智頭町職員身分証明書取扱要領 | ◆昭和55年10月1日 | 要領 |
智頭町役場当直員服務規程 | ◆昭和44年2月1日 | 訓令第1号 |
智頭町ハラスメント防止要綱 | ◆平成12年6月1日 | 要綱第116号 |
心身の故障による休職等の取扱要領 | ◆平成26年4月1日 | 告示第119号 |
智頭町職員旧姓使用取扱要綱 | ◆平成27年7月1日 | 告示第193号 |
智頭町職員の人事評価実施規程 | ◆平成29年4月1日 | 規程第2号 |
智頭町職員復職支援実施要綱 | ◆平成30年2月26日 | 要綱第36号 |
智頭町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和元年12月10日 | 規則第15号 |
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智頭町職員の福祉制度に関する条例 | ◆昭和35年11月30日 | 条例第16号 |
智頭町職員安全衛生管理規程 | ◆平成12年12月28日 | 訓令第1号 |
智頭町職員の被服の交付及び使用に関する規程 | ◆昭和46年7月1日 | 規程第3号 |
智頭町職員公務災害見舞金支給規則 | ◆平成11年6月30日 | 規則第10号 |
ストレスチェック制度実施規程 | ◆平成28年7月1日 | 訓令第1号 |
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職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年9月27日 | 条例第15号 |
内容現在 令和5年10月1日