2　条例第6条第3項の規定による通知は、行政文書開示決定期間延長通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

3　行政文書が不存在により開示できない場合又は条例第11条の規定による通知は、行政文書開示請求拒否処分決定通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　前項の第三者への意見聴取は、行政文書の開示に係る意見照会通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

3　町長は、前項の規定により、第三者の意見を聞いた場合において、第6条第1項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を当該第三者に開示決定等第三者通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

4　前項の規定は、第三者の意見を聞いて不開示決定とされたものが、条例第12条第1項の審査請求により開示決定とされた場合も同様とする。

2　行政文書を閲覧する者は、当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3　町長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者があるときは、行政文書の開示を中止し、又は禁止することができる。

2　条例第21条の規定による行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表に定めるところによる。

2　運用状況の公表は、前年度における次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

3　運用状況の公表は、町の広報紙への掲載その他適宜の方法により行うものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の智頭町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の智頭町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の智頭町国民健康保険税の減免に関する規則、第7条の規定による改正前の智頭町生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の智頭町児童手当等事務取扱規則、第9条の規定による改正前の智頭町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の智頭町助産施設入所取扱規則、第11条の規定による改正前の智頭町助産施設徴収金規則、第12条の規定による改正前の智頭町母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第13条の規定による改正前の智頭町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の智頭町特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第16条の規定による改正前の智頭町水道水源保護条例施行規則及び第17条の規定による改正前の智頭町農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。