(趣旨)

第1条　この要綱は、一般職の職員(臨時及び非常勤を含む。以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、総務課長に届け出ることにより、法令等に抵触するおそれがなく、専ら職員間で使用している文書、軽易な文書等で職務遂行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものにおいて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　前条の規定により旧姓を使用することができる文書等は、別表に掲げるとおりとする。

(旧姓使用届)

第4条　職員は、第2条の規定による旧姓の使用をしようとするときは、旧姓使用届(様式第1号)を所属所長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(中止届)

第5条　旧姓を使用している職員が、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第2号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(旧姓使用職員台帳等)

第6条　総務課長は、第4条第1項及び前条第1項の規定による届出を受理したときは、所属長に対してその旨を通知するものとする。

(職員及び所属長の責務)

第7条　旧姓を使用する職員は、旧姓の使用に当たっては、町民に対して、又は職場内において誤解や混乱を生じさせないように努めなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、総務課長が別に定める。